平成１７年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 岡 恒 美 13 番 原 康 彦 １ 番 田 中 洋 子 14 番 久 保 文 雄 ２ 番 国 松 敏 昭 15 番 光 安 一 磨 ３ 番 尼 寺 省 悟 16 番 大 坪 英 樹 ４ 番 向 門 慶 人 18 番 山 津 善 仁 ５ 番 松 隈 清 之 19 番 平 塚 元 ６ 番 小 石 弘 和 20 番 中 村 直 人 ７ 番 酒 井 靖 夫 21 番 野 田 ヨシエ ８ 番 森 山 林 22 番 平 川 忠 邦 ９ 番 簑 原 宏 23 番 園 田 泰 郎 10 番 内 川 隆 則 24 番 原 和 夫 11 番 太 田 幸 一 25 番 永 渕 一 郎 12 番 三 栖 一 紘 26 番 黒 田 攻２
欠席議員氏名及び議席番号 27 番 姉 川 清 之３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏
健康福祉部長 上 野 和 実 収入役 中 嶋 一 誠 〃 次長 松 田 俊 啓 総 務 部 長 鈴 木 正 美
環境経済部長 兼水道部長 近 藤 繁 美 〃 次長 桑 原 日出雄
環境経済部次長 八 坂 利 男
市民生活部長 髙 尾 信 夫 財 政 課 長 大 石 哲 信 〃 次長 松 永 定 利 総合政策課長 伊 東 立 美 建 設 部 長 峯 孝 樹 〃 次長 高 田 静 夫 水 道 課 長 松 隈 重 俊 教育長 中 尾 勇 二 教育部次長 陣 内 誠 一４
議会事務局職員氏名 事 務 局 長 石 丸 賢 治 書 記 江 下 剛 次長兼議事係長 権 藤 敏 昭 書 記 脇 弘 人 次長兼庶務係長 久 保 昭 夫５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（岡恒美） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（岡恒美） 日程第１．一般質問を行います。
小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 〔登壇〕 おはようございます。自民党新世紀クラブの小石弘和でございます。通告に従って、御質問をいたします。 ４年前、初めて市会議員となりました私が、平成14年３月の本議会において初めて一般質問に登壇し、質問いたしましたのが「歴史遺産を活用した街づくりのための
勝尾城下町遺跡と長崎街道の活用」についてでありました。
勝尾城下町遺跡は九州で最大規模の戦国時代の遺跡であり、全国的に見ても、
勝尾城下町遺跡に匹敵する戦国時代の遺跡は、新潟県にある上杉謙信の
春日山城遺跡、福井県にある朝倉氏の一乗谷遺跡、滋賀県にある浅井長政の小谷場遺跡など数えるほどしかなく、全国の学会でも高い評価を受けている貴重な遺跡であります。この
勝尾城下町遺跡については、その後、質問を重ねてまいりましたが、この秋には国の史跡指定に向けてようやく具体的な動きがあると聞きます。 そこで、最初に
勝尾城下町遺跡の国史跡指定についての現在の状況をお聞きしたいと思います。 また、初質問の際には「
勝尾城下町遺跡の活用について」も質問をいたしました。その内容は、「本市には豊富な歴史遺産があるにもかかわらず、それらの歴史遺産を全く生かされていない。まちづくりのために市のイメージを内外に確立するための歴史遺産の活用は欠かすことができない。
勝尾城下町遺跡を活用するためには、市を挙げて取り組む必要があります。遺跡の調査研究を行っている教育委員会を中核にして、道路整備・施設整備にかかわる建設課、公園化にかかわる都市計画課、区域内に含まれる農地・林野・河川を管理する農林課、観光活用にかかわる商工観光課、内外ＰＲにかかわる企画課など、行政の各部門が一致協力して行わなければ、この広大かつ貴重な遺跡の活用は不可能であるという趣旨の質問でした。この点に関しては、何度か質問をいたしましたが、残念ながら
勝尾城下町遺跡について、いまだに全市的な取り組みが行われている様子は見えません。
勝尾城下町遺跡が計画どおり、国史跡指定を受けましたならば、鳥栖市のこれからのまちづくりのために、
勝尾城下町遺跡を活用するための行政各部署の連携、活用計画を作成する有識者を交えた
プロジェクトチームの立ち上げを要望いたします。 次に、長崎街道も本市にとって貴重な歴史遺産であり、市街地の近さから
勝尾城下町遺跡とはまた違った身近な存在であります。この
長崎街道活性化については、平成14年に鳥栖市観光協会、商工会議所、
市教育委員会、
市商工観光課、市民有志が協力して
長崎街道まつりが始まり、本年は第４回・
長崎街道まつりが開催される運びとなっております。
長崎街道まつりには、私も友人たちと武士の衣装を着て長崎街道史跡めぐりの警備のお手伝いをしたりして参加しておりますが、
ボランティアでの企画、運営では主管団体の
長崎街道元気会は、低予算のために毎回非常な苦労をしているようです。市としても
長崎街道まつりへの積極的な取り組みをお願いいたします。 これからの鳥栖市のまちづくり、今後の市の総合計画の上で、歴史遺産の活用は市のイメージアップの上で欠かせない要素であります。私の今後の活動に弾みをつける意味で、４年間の
市会議員活動を振り返って、初質問を見直してみました。そのほか、地区公民館や図書館を初めとする市の公共施設の管理・運営の問題、生活道路・通学路の道路管理の問題、新幹線の地域とのかかわり、公園の安全管理の問題などについても質問をしてまいりましたが、歴史遺産の活用を初めとする、これら市民生活の身近な問題については、今後も積極的に考えていくつもりであります。 質問への御回答とともに、諸々の要望についても、しかるべく処置をしていただきますようにお願いして質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（岡恒美）
篠原教育部長。
◎教育部長（篠原正孝） 〔登壇〕 小石議員の
勝尾城下町遺跡の国史跡指定と今後の活用についての御質問にお答えをいたします。 まず、
勝尾城下町遺跡の国史跡指定についてでございますが、議員御承知のとおり、平成14年５月文化庁より国史跡にふさわしい遺跡であるとの評価をいただき、現在まで指定業務を進めてまいりました。この間、遺跡の中心となる勝尾、本城、館、武家屋敷、葛籠城などの最重要地点について、先行して史跡指定を図る方針で業務を進め、これらの地区については同意取得も完了し、本年７月末に
史跡指定申請書を文化庁に提出したところでございます。 今回の指定予定地につきましては、国の文化審議会において勝尾城筑紫氏遺跡の名称で10月中に史跡指定の諮問を行い、11月には答申予定であると伺っております。したがいまして、予定では本年11月には、指定物件の公表が行われるものと推測されます。今回の指定予定地は、全体面積 276万平方メートルの50％に当たる約 138万平方メートルでございますが、さきに述べましたとおり遺跡の最重要地点を網羅しており、今後の全体指定並びに遺跡の保存整備の第一歩となるものと考えております。 この史跡指定につきましては、今後とも引き続き全体指定に向け鋭意業務を進め、指定業務の早期完了を目指してまいる所存でございます。 次に、史跡の活用についてでございますが、勝尾城筑紫氏遺跡は、鳥栖市が全国に誇る歴史遺産であり、今後、市民の歴史や生涯学習の場、さらには観光資源として、多方面からの活用が期待されるものと考えております。 また、11月の
国史跡指定公表後は、一般見学者が増加することが予測され、史跡の保存管理や整備が大きな課題になるものと考えられます。したがいまして、まず史跡の案内板や説明板の設置、散策路の整備など、史跡環境の日常管理を行うことが急務であろうと考えております。 さらに史跡の全体指定後は、その保存、活用について総合的な施策が求められるものと考えております。そのため、まず史跡の
保存管理計画書の策定を行い、その後、整備計画書の検討を行う方針でございまして、
勝尾城下町遺跡調査・整備委員会において検討を進めている状況でございます。 なお、現在、史跡の保存、整備、活用を図るための組織といたしましては、
勝尾城下町遺跡調査・整備委員会と鳥栖市
勝尾城下町遺跡史跡指定庁内連絡会議を設置いたしております。このうち
勝尾城下町遺跡調査・整備委員会では、城郭の専門的見地からの検討を、また鳥栖市
勝尾城下町遺跡史跡指定庁内連絡会議では、史跡の指定に伴う道路、山林、田畑等の取り扱いや観光面での活用など、関係各課に及ぶ事項についての連絡、調整を行うことといたしております。 さらに、今後、勝尾城筑紫氏遺跡の活用を進めるに当たりましては、その対象が広域に及ぶことや内容が広範囲にわたることから、庁内関係の組織だけではなく、地元関係者の意見や要望をお伺いすることも必要と考えております。 今後は、
勝尾城下町遺跡調査・整備委員会、鳥栖市
勝尾城下町遺跡史跡指定庁内連絡会議並びに
地元協議機関を３本の柱とし、将来においては有識者を含めた協議機関の設置も視野に入れながら、史跡の保存、活用を図っていく考えでございます。 今後とも勝尾城筑紫氏遺跡につきましては、鳥栖市が全国に誇る国指定史跡として、その保存活用については、なお一層努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（岡恒美）
近藤環境経済部長。
◎
環境経済部長兼水道部長（近藤繁美） 〔登壇〕 小石議員の長崎街道の活用についての御質問にお答えをいたします。 本市は古くから交通の要衝の地として栄えてきたところでございます。鎖国体制をしいていた江戸時代の中で唯一、海外への窓口を開いていたのが長崎であり、海外の知識、文化を学ぼうと、歴史を動かした幾多の人々が通ったであろう重要な文明ロードであった長崎街道でもございます。 本市においては、今町から始まりまして、久留米との分岐である田代外町の追分石、鳥栖八坂神社を経て、秋葉町から轟木、村田を経て中原宿へと至る13キロメートルの長崎街道が通っております。街道沿いには、江戸時代の面影を残す秋葉町のかぎ型の家並みや
田代代官所通用門などの文化財が多く残っております。 こういった歴史的な資産を保存し、後世に伝えること、そして町の活性化のために活用を図ろうと、平成14年に
長崎街道元気会を中心に始まりましたのが
長崎街道祭りでございます。今年で４回目を数えることになりますが、回を重ねるたびに、長崎街道にかかわってくださる方々が増えておりまして、さらには街道沿いの住民の皆様の自主的な催しにより、祭りを盛り上げていただいていると考えております。一番いい形で発展継承されている祭りであろうと考えておるところでございます。 本市には、３月の弥生まつりに始まりまして、12月のひかるフェスタ鳥栖まで、多くの団体、市民の皆様の参加、協力による祭りイベントに市から補助を行い、年間を通して実施していただいております。
長崎街道祭りにつきましても、
長崎街道元気会を中心に、沿道の町区を初め商工会議所、市を含め多くの団体、個人の協力により運営実施されておりまして、その運営費として観光協会を通じて補助を行っておるところでございます。 議員御質問の補助金の増額については、大変厳しい状況にございますが、市といたしましても従来行っております人的な支援に加えまして、各家庭に残っている古い衣装や道具などの貸与を市民の方々に呼びかけるなど、また、もっと多くの方が参加できるような仕掛けをつくるなどして、市民の参加、協力を得ながら、市民でつくる市民の祭りとして今後とも継続発展させていただきたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（岡恒美） 次に、
内川隆則議員の発言を許します。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕
社民党議員団の内川でございます。順次質問をしていきたいと思います。 まず、
指定管理者制度についてでございますが、いよいよ来年からの
指定管理者制の施行が迫られ、そのための条例がこのたびの議会で提案をされております。しかし、聞くところによれば、また中身を見ても名称だけが変わるだけで、内容、方法など、ほぼ変わるもののないことになっているのではないでしょうか。それは当然のごとく、市のあらゆる施設はもともと民間ではやれない採算を度外視した市民のニーズに即した施設などばかりではないかというふうに思っています。 そういう中にこれを民間でやらせるというのが全然理屈に合わない内容であると思いますが、一体どのようなことでありましょうか。もし民間でやらせ、採算ベースに乗せ運営をしていくとすれば、市からの補助を受けないで利用料金を大幅に上げることも一つの方法かもしれません。しかし、それでは、ただでさえ利用者が少ない状況の中で、さらに利用者は少なくなり、借りる人はいなくなり、市民の不満は当然のごとく発生をいたします。また、補助金を今までどおり受けるとしても、人件費を減らす方法がありますが、その分、事業主の手数料が発生いたします。もうけのない全くの
ボランティアで経営する事業主がいるでしょうか。 さらに加えて申し上げますと、この制度が順番を待たなければいけないほど利用量の多い都会と鳥栖市のような利用量の少ないところが同じ制度を用いて、そのことが矛盾をしているというふうに感じるわけであります。 したがいまして、都会のようにこのような施設がたくさんあり、また例えばスケートリンクとプール、冬と夏といった
ぐあいに人員配置が一定程度動けるところであれば、効率よい経営は可能かもしれません。しかし、何回も言うかもしれませんが、鳥栖市のようなところでは何の意味もなさないのではないでしょうか。法律で定められたものを単にそのまま条例化しただけで、何の効果ももたらさないと思いますが、率直にお答えいただきたいと思います。 次に、災害対策とその訓練についてでございますが、私
ども社民党議員団は先月、静岡県の伊東市に災害対策について視察をしてまいりましたが、それは大変すばらしいものでございました。各地区からの
情報システムの整理、そしてその連絡体制、避難場所、避難小屋、その方法等、すべてマニュアル化してあり、さらには市庁舎の中に情報部屋とその対策会議室などがそれ専用につくられておりました。大変感心、驚いたところであります。 さらには、その周辺自治体はすべて同様の施設が設けられているということを聞きまして、また大変な驚きでありました。これは東海沖地震を想定してではないかと思いますが、静岡県の指導もこれあり、県域を越えての連絡網が十分なされているようでありました。したがいまして、これを見たとき、我が鳥栖市の対策の乏しさが改めて見えたところでありました。 ところで、今まで鳥栖市は災害のないまちだといって、このような対策を考えてもみなかったわけでありましたが、あの３月20日の地震で一転して鳥栖市の安全神話が一挙に崩れ、誰もがよそ事ではないと受けとめていると感じ取っているではないでしょうか。したがいまして、これから先の災害対策に対する市民の意識は以前よりもずうっと関心が深く持たれ、より感じられていると思います。 そこで、鳥栖市における災害対策はどうするのか。具体的に申し上げますと、あの３月の地震の後、一般質問をされた方々が何人もおられ、また、答弁されたその後の進展はどのようになっている状況でありましょうか。この対策にはハードの面とソフトの面があり、ソフトの面で言うならば、具体的に緻密な計画したマニュアルが必要ですし、ハードの面では情報を得るための地域とセンターとの連携した施設、そして住民の避難場所の建設、または設定、そしてさらには、それを想定した避難訓練。避難訓練は定期的にやらなければならなく、その効果は生まれないと思っております。 以上のような事柄からして、さきに述べましたとおり３月以降の計画として、改めた部分、今後の計画について聞かせていただきたいと思います。 最後に、
総合福祉会館（仮称）でありますが、いつ建設をされるのか。この建設の問題については、以前から出されていたかと思いますが、土地の確保はなされながらも、
総合福祉会館をいつ建設されるのかと思う次第でございます。 牟田市長は市長になりまして６年、借金返済が近ごろおもしろくなったのか、何もつくらない市長として記録更新を図っておられるようであります。いつまで続けられていかれるでしょうか。とは申しましても、現在、国からの補助、地方交付税などはいろんな形で切り下げられている状況の中で何もかにもとつくっていくわけにはまいりませんが、今まさに日本の文化の発展とともに、昔と比べて、これだけ
ボランティアに頼る時代、それらに対応するよりどころ、相談の場所の拠点として必要であると思いますが、また必要であるからこそ土地の取得はされておられると思うのであります。今後の計画について考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡恒美）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 内川議員から質問いただいた中で、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、公の施設に係る
指定管理者制度導入につきましては、近年多様化する住民ニーズに対応して、公の施設をより効率的、効果的に管理運営するために、民間の能力を活用しつつ、
住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図るため、平成15年９月に地方自治法の一部が改正されまして、公の施設の管理主体の範囲を民間、ＮＰＯ法人、財団等を含め、広く
民間事業者等にまで広げる
指定管理者制度が導入をされたところでございます。 現在、本市においては、公の施設19施設の管理委託を実施しておりますが、これによりまして平成18年９月までに
指定管理者制度を導入するのか、もしくは直営で行うのか、この判断を行わなければなりません。
指定管理者制度を導入する場合には、公の施設の性質や設置目的により、指定管理者の指定手続などの方針が必要となりますが、その基本的な考え方につきましては、８月に策定いたしました公の施設における
指定管理者制度導入に係る考え方、これにおきまして包括的な運営方針として取りまとめ、それに従って今議会におきまして、それぞれの施設の
設置管理条例の改正につきまして御提案をさせていただいているところでございます。
指定管理者制度導入によって営利を追求する企業が指定管理者となれば、使用料が上がるのではないか、こういう御指摘をいただいたところですが、開館時間、さらには使用料の上限など施設の管理運営についての基本的事項は条例で定めることになりますので、指定管理者の都合で使用料を上げるようなことはできない仕組みとなっております。 また、施設運営の全体の枠組みにつきましても、市が作成する仕様書や協定書などで詳細に設定することとなっております。 さらに、指定管理者に対しましては、管理の実施状況について提案内容のとおり業務が実施されているのか、定期的に業務または経理の状況の報告を求めまして、実施調査を実施し、または必要な指示を行い、適切な
住民サービスが提供されているのか、市が監督、評価していくこと、このような仕組みになっております。 次に、本市では施設利用者が少ないため、公募に応じる団体は少ないのではないかと、こういう御指摘もあったわけでございますけれども、これまで民間事業者から
指定管理者制度導入についての本市の考え方についての問い合わせがあるなど、民間事業者も関心を寄せていると、こういう状況でございます。 近隣の先行事例で申し上げますと、久留米市では、現在、市民会館、温水プールの公募を行っておられますけれども、この公募説明会には多くの団体が出席されるなど、民間事業者の関心も高まっていると、このようにお聞きをいたしております。 この
指定管理者制度導入につきましては、平成16年度から実施しております第３次鳥栖市
行政改革実施計画の年度計画に従いまして、効果的、効率的な施設の管理運営、施設利用の一層の活性化を図るために、関係施設を所管する各課の担当者によりまして協議会を設置しておりますが、この中で準備を進めてきたところでございます。 今９月議会におきまして、
施設設置条例改正案等の議決をいただいた後に指定管理者の選定を行って、12月議会において管理者指定の議決をお願いし、平成18年４月から指定管理者の管理へと移行をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、災害対策についての御質問にお答えをさせていただきます。 ことし３月の福岡県
西方沖地震経験後の本市の災害対策の見直しの進展状況と今後の計画について申し上げますが、御指摘のとおり、鳥栖市は災害のない、あるいは災害の少ないまちであると、こういう認識をしてまいりましたけれども、さきの地震を経験することによる問題点の整理とともに、さらに県において佐賀県
地域防災計画の見直し作業を実施されているところでございますので、この県の計画との整合性を図る上からも、本年度、鳥栖市
地域防災計画の修正に既に着手をしているところでございます。 修正に当たっての重点項目につきましては、去る６月議会の中でもお答えいたしましたが、三つの項目を上げております。まず、１点目としては、前回の教訓の中で問題になりました初動体制の確立。２点目として、避難場所の総合的な検討。３点目は、地域防災力の充実、この３点が重点項目ということになっております。 この項目に沿って、修正の進展状況及び今後の計画を御説明させていただきますと、まず、初動体制の確立につきましては、さきの地震の際に職員の
自主参集基準の周知が不足していた、こういう反省に立ちまして、災害に対する職員の意識の高揚と、災害時に迅速に行動できるように、
自主参集基準や災害出動時の行動仕様などを記載したカードをつくり、それぞれ配布いたしまして、職員それぞれが名札の裏に入れて常に確認できるよう、そういう対応をしているところであり、今後はメールの一斉配信、災害時優先電話などの有効活用などについて検討を加え、初動体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 また、災害時の体制につきましては、現在の防災計画の配備体制にとらわれずに柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。現在の計画におきましては、警報発令時に
災害情報連絡室を、警報が発令された局地的な災害が発生したときに
災害警戒本部を設置する、このようになっておりますけれども、今回の先般の台風14号の時点においては、警報発令前に
災害情報連絡室を設置するなど早目に対応し、各種業務に対処してまいったところでございます。 二つ目の、避難場所についてでございますが、今回の台風14号での自主避難者は42世帯64人となりまして、各地区公民館７カ所と
老人福祉センター２カ所の合計７カ所（94ページで「９カ所」に訂正）を
自主避難場所として対応したところでございます。
自主避難場所としてもっと身近なところを設定してほしいと、こういった意見も出たところでございます。 このような意見を参考にし、今後は基本的には各町区の区長さん方の御協力のもと、各町区公民館を
自主避難場所として指定できないかということを考えているところでございます。 現在、各町区公民館の調査を実施し、
自主避難場所として適当であるかどうかの作業を進めておりますので、最終的には各町区の区長の了解を得て
自主避難場所として指定をし、市民の皆様に周知する予定にいたしておるところでございます。 次に、地域防災力の充実についてでございますけれども、さきの阪神・淡路大震災で被災した際、公助よりも自助・共助、これが有効であったという教訓のもとに、自主防災組織、つまり地域防災力の有効性が認識されたわけでございますが、本市におきましても自主防災組織を地域防災力の中核として位置付け、引き続き組織の結成を推進して、市民の皆様の防災意識を高めるとともに、地域防災力の充実を図っているところでございます。 平成16年度末で、18町区で自主防災組織の結成をしていただいておりましたが、今年度６町区の結成が見込まれ、合計で自主防災組織は24町区になる予定でございます。今後、引き続き自主防災組織の結成を推進するに当たっては、既に結成されております自主防災組織の組織のあり方、活動事例などを紹介するとともに、自主防災組織で実施している防災訓練の内容の工夫、開催時期を各町区の行事開催時期に合わせていただくなど、より効果的な活動方法の調査・研究を行っていきたいと考えているところでございます。 以上が現在進めております修正の進展状況並びに今後の計画でございますけれども、今後も本市の地域特性を勘案しながら、重点項目を中心に検討を加えて災害に強い人づくり、さらには災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（岡恒美） 上野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 内川議員の
総合福祉会館、仮称でございますが総合福祉センターの今後の計画についての御質問にお答え申し上げます。 （仮称）総合福祉センターは、高齢者や障害者、または福祉を中心とした
ボランティア団体、ＮＰＯ法人などを初めとしまして、すべての市民が交流でき、少子・高齢化や核家族世帯の増加によって希薄になっております世代間の交流、社会的にハンディを持つ方へのかかわりや思いやりの心を育むことができる地域福祉の拠点となる施設と考えております。 御指摘のとおり、その用地につきましては、平成12年３月に土地開発公社により先行取得をしております。しかしながら、施設の整備につきましては、今日の厳しい財政状況等もあり、具体的な内容をお示しできない状況でございます。今後、センター設置につきましては、これまで想定してきました新規での建設がよいのか、または財政的及び時期的な点も勘案しまして、既存施設の活用等、他に方法がないのか、また、その場合の先行取得した用地等の問題なども含めまして、関係部局、関係機関との協議を行い、課題や方策等について検討をしていかなければならないと考えております。 いずれにしましても、高齢者や障害者、それらに関連した団体の活動拠点づくりは今後の本市の福祉向上、市民協働、住民参加を推進する上でも重要な施策の一つであると考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（岡恒美） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 まず、
指定管理者制度についてでありますが、全国津々浦々、ことごとく第三セクターが失敗してまいりました。この原因はいろいろとありますが、民間が公的機関にもたれ過ぎたことが多くの原因があったのではないかと思います。このようなやり方は、鳥栖市の場合、幸いにしてありませんでしたのでよかったのでありますが、あのような失敗を繰り返してはならないからであります。
指定管理者制度は民間委託、安上がり行政を行うわけでありますから、民間からウの目タカの目、金もうけをしてやろうと考えていらっしゃる方が出てこられた場合、それは失敗につながるわけであります。
指定管理者制度は市の財産を民間委託経営させるわけでありますから、市の制度の制限の範囲は当然設けるわけでありますから、それに伴い、市の責任も加わってくるのは当然であります。他市の第三セクターの失敗を教訓に考えていかなければならないが、その辺のところについてどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、災害対策とその訓練でございますが、先ほど述べましたとおり、災害対策の避難訓練は必要ではないかと思うわけであります。災害にはいろんなことが想定されますが、特に地震には前触れがありません。突然に発生した場合、十分な訓練がないと、そのための冷静な対応ができないのが実情であります。私は３月20日のあの地震の際、保育園の卒園式に行っておりましたが、ここにも御一緒された方がおられます。本当に私も含めて、あの瞬間30秒弱、子供たちに誰もが何もしてあげられず、その後、静まって、先生が子供たちに机の下に隠れなさいと言い出したのであります。理屈ではわかっていても、体と言葉が伴わないのが、本当にできないということがわかったような次第であります。 したがいまして、静岡県では県からの補助などもあり、施設整備には有利になっているようでありますから、佐賀県の場合、どういうふうになっているのかわかりませんが、当面する課題、やることとしては訓練なら可能ではないかと思いますが、いかがなものでしょうかお尋ねいたします。
総合福祉会館についてでありますが、私はこの
総合福祉会館が私の前二つの今の質問とも関連するわけでございます。
指定管理者制度が発生し、現在で言う社会福祉会館など、その建物を運営する場合、管理運営になじまない団体、つまり
ボランティア団体、ＮＰＯ法人などが入居していたら、使用料を取れる団体と取れない団体などなど、他の方々とのバランスも含めて大変難しい部分が発生してくるのではないかと思うわけであります。つまり、出ていかざるを得ない団体が生じてくるのではないでしょうか。 また、私は次の質問に、災害対策を求めておりますが、旧中央老人センターに、まだあそこで作業をなされておられる団体もございます。あの建物は危険な建築物として言われているところでありますが、だからといって出てくださいと言えないから、あのような状態が何年も続いているわけであります。私も当然このような団体が、すべて即対応できるという
総合福祉会館と想定はしておりませんが、このように今では何もかにものように
ボランティアボランティアというならば、そういったものを交通整理ができる場所になるのではないかと考えておるわけであります。 さらに申し上げるならば、
ボランティアには参加する拠点が必要です。参加するにもどうやっていいのかわからない。なかなか参加しにくいという声もありますから、改めてお聞かせいただきたいと思います。さらなる考え方をお示ししていただきたいと思います。
○議長（岡恒美）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 内川議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、
指定管理者制度に関しましてでございますが、地方自治法が改正されるまでは地方公共団体の管理権限のもとで、管理業務を受託できたのは公共団体、公共的団体及び地方公共団体の出資法人のうち一定の要件を満たすものに限られておりました。改正後は、地方公共団体の指定を受けた法人その他の団体が公の施設の管理を代行できるようになったわけでございますが、法人その他の団体には地方自治法上特段の規定がございませんので、出資法人以外の株式会社、ＮＰＯ団体などでも可能と、こういうことになったわけでございます。民間の事業者やＮＰＯ団体等が有する活力やノウハウを活用することで、経費の縮減や利用者のニーズに対応した、きめ細かな質の高いサービスの提供が期待できるものと考えられております。 先ほど御指摘がありました各地での第三セクターの失敗事例の相次いだ原因の一つに、事業計画のあいまいさ、さらには官と民の出資割合があると、このように言われております。官民の折半出資体制のもとで、経営の責任があいまいな組織体制となってしまったり、事前の事業計画の評価・選定等が十分でなかったことから赤字経営に陥り、結果的には官に頼ってしまうという体質を招いてきたと、こういうものと考えられます。 今回、導入を予定しております
指定管理者制度につきましては、市の公の施設を、民間を含む団体を市が指定して管理をさせることになりますが、
指定管理者制度の導入につきましては、地方自治法で、市民が公の施設を利用する場合に、指定管理者の恣意的な運営を排除するために指定管理者の管理に関する事項を条例で定めなければならないこと。また、毎年度終了後に、施設管理業務に関する報告を義務付けていること。さらに管理業務、経理状況に関し、随時報告を求め、実地調査を行い、必要な指示を行うこと。それに従わない場合や継続させることが適当でないと判断した場合には、指定を取り消したり業務の停止を命ずることができること。こういった規制が設けられております。 さらに、条例や協定書などにより、地域住民に対する平等利用の確保や個人情報の取り扱いに関する規則、規制、罰則などについても規定し、施設に係る適正管理の確保に努力をしてまいりたいと考えております。 また、指定管理者を指定する際には、事前に施設の管理、事業の運営などについての事業計画書の提出を求め、必要事項を公表するとともに、その内容の評価・検討を行った後に、指定管理者の選定を行い、議会の議決を経て指定を行うこととしております。御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。 次に、災害対策とその訓練に関連いたしまして、私の１回目の答弁で地区公民館７カ所、
老人福祉センター２カ所、合計９カ所と言うべきところを合計７カ所という答弁をいたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 御指摘の防災訓練につきましては、
地域防災計画に記載しております鳥栖三養基地区消防総合訓練と地域防災訓練を実施いたしております。 鳥栖三養基地区消防総合訓練は、おおむね１年に１回開催をしておりまして、本年は去る９月４日に大規模な災害等に対処するための密集地火災防御訓練と特殊災害対応訓練を実施したところでございます。また、地域防災訓練につきましては、先ほど御答弁しました自主防災組織を中心に、住民参加による防災訓練を実施しておりますが、実施に当たっては消防署の協力も得ながら、消火器の使い方や防災知識の講話なども同時に行っているところでございます。 また、保育所においては、種々の災害に対応するために、平均一月に１回程度、小・中学校では１年に１回防災訓練を実施しているところでございます。 議員御指摘のとおり、この防災訓練はいざというときに、冷静に的確に対処するための有効な災害対策の一つであると考えておりますので、今後も自主防災組織による住民参加の地域防災訓練の実施を推進するとともに、これらに協力をしながら住民の皆様の防災に対する意識の高揚を図ることにより、災害時における減災に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（岡恒美） 上野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 内川議員の（仮称）総合福祉センターについての２回目の御質問にお答え申し上げます。 今後、
指定管理者制度が既存の福祉施設等にも導入されていくと、施設に使用料金等が発生し、現在既存施設に入居している福祉
ボランティア団体等が利用できなくなるのではないかと、このような趣旨の御質問だったと思いますが、（仮称）総合福祉センターなどの福祉施設等については、施設の設置の趣旨から利用料金は基本的には無料と考えております。これら既存施設に
指定管理者制度を導入する場合においても、指定管理者となる者との協定の中で条件としたいと考えております。したがいまして、現在入居している福祉
ボランティア団体等については、これまでどおり利用いただけるものと考えております。 また、議員御指摘のとおり、現在、旧中央
老人福祉センターで活動されている団体がございますが、これら団体を含め、高齢者や障害者、それらに関連した
ボランティア団体等の活動拠点となる総合福祉センター設置については、現在の財政計画の中では掲上しておりませんが、近い将来、取り上げるべき課題であると認識しております。高齢者や障害者の方々を初め、
ボランティア団体等や多くの市民の方々が利用でき、また参加できる拠点施設として、今後検討してまいりたいと考えております。 御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡恒美） 内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ３回目に意見を申し上げたいと思います。
指定管理者制度についてでありますが、やはりどう考えても鳥栖市には、これから示されるであろう４月からの制度を見ても、鳥栖市にはなじまないものであるというふうに思っております。以前、電話交換の会社がありました。今でも環境開発の会社があります。幾つものいろいろな仕事をできる仕事なら、また結構な話でございますが、先ほどの答弁でも久留米市では公募説明会に多くの団体が出席したと言っておりますが、仕事を何かしたいということでは新しい市場として聞きに来るだけなら、たくさんの方もいらっしゃるでしょう。しかし、もともともうからないものを業務委託料のピンはねでもうけようとするような会社が幾ら出てくるかというふうに考えるわけであります。 繰り返し申し上げますが、使用、利用するのに順番待ちするような都会なら、売店があってももうかります。うどん屋が入ってももうかります。もともと都会と同じ目線でつくられた法律ではないかと思うわけであります。やけどをして後悔のないように、くれぐれも願うところでございます。
総合福祉会館の建設についてでありますが、私は
総合福祉会館の建設の兼ね合いで
指定管理者制度の導入問題も取り上げましたが、
指定管理者制度の中にあっても、
ボランティア団体、ＮＰＯ団体の特別計らいをするようなやり方をするなら、これまた
指定管理者制度を導入する意味合いがない。つまり導入の基本的な考え方から逸脱すると思わざるを得ません。しかしながら、特別計らいが何年も続くなら、結構な話でございますが、
指定管理者制度の位置付けが明確になされなければいけない時期が来た場合、そうした会館の受け皿になる
総合福祉会館なる、よりどころが必要になってくるということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（岡恒美） 暫時休憩いたします。 午前11時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時18分開議
○議長（岡恒美） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党の尼寺省悟でございます。私は介護保険と国民健康保険について質問いたします。 まず、先日行われた総選挙は、自民党の圧勝という結果になりました。しかし、小選挙区だけ見ると、得票率48％で議席占有率73％、案分比例では 143議席しかないのに 219議席も占めるという小選挙区制の弊害が改めて明らかになりました。さて、小泉首相は今まで「改革、改革」「改革を止めるな」「今日の痛みに耐えれば希望の明日がくる」と、こう叫び続けてきました。しかし、あしたに見えてきたのは、さらなる大変な痛みである税制改革、庶民大増税であります。 昨年、配偶者特別控除が一部廃止されたのを皮切りにして、老年者控除の廃止、公的年金控除が 140万円から 120万円に引き下がる。そして、今議会には地方税法の改正ということで、高齢者に対する住民税非課税措置を廃止する条例案が出されており、また来年１月からは所得税の定率減税が、来年６月からは住民税の定率減税が半減、また2007年には、こうしたものが全廃されようとしております。 とりわけ今議会にかけられております鳥栖市条例の一部を改正する条例案は、65歳以上の高齢者で所得額 125万円、年金収入で 265万円以下の高齢者に対する住民税非課税措置を３年間で段階的に廃止するものであります。この住民税非課税措置が廃止された場合、重大なのは影響が住民税だけではなくて、本市のいろんな事業、制度に影響を与え、雪だるま式に負担が増えることであります。 介護保険のことでありますけれども、現在65歳以上の高齢者の介護保険料は、前年度の所得によって５段階に分かれております。第１段階が生活保護者など。第２段階が市町村民税非課税者で年に２万 7,180円。第３段階は市町村民税本人非課税者で年に３万 6,240円。第４段階は市町村民税本人課税者で、所得金額 200万円未満の者で年に４万 5,300円。第５段階は本人課税者で、所得 200万円以上の者で５万 4,360円であります。 そこでお尋ねしたいのは、先ほど述べた税制改正の影響を受けて、現在非課税の人が課税されるケースが出てきますが、具体的に保険料第２段階から第４段階へ、第３段階から第４段階へ上がる人がどれくらいいらっしゃるのか。また、その対応についてお尋ねいたします。 次に、ことしの６月の国会で自民党、公明党、民主党の賛成で、介護保険法の改悪法案が成立いたしました。この法案は、軽度の人の介護サービスを切り捨てて、施設利用者に大変な負担増を押しつけるものであります。その中で、介護３施設（特養ホーム・老健施設・療養型病床群）の居住費・食費が保険給付から外されて、全額自己負担になります。いわゆるホテルコストの導入です。このほかショートステイの居住費・食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増になります。 こういう過酷な負担増に対しての国民の批判があって、国は保険料の新・第３段階までの低所得者に負担上限を設けました。しかし、例えば利用者負担第２段階、これは年金が80万円から 266万円の人で要介護度が４、そしてユニット型準個室に住んでいる人の限度額──これは居住費と食費を合わせた金額ですけれども──は、月に５万 8,800円になります。利用料が２万 5,000円なので、合わせて８万 3,800円になります。つまり、年金が 100万円以上ないと特養ホームに住めなくなりますが、こうしたことについて、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ３点目は、介護保険料の減免制度についてです。まず、最近の利用者数の推移についてお尋ねします。それから、この制度を活用されている人が想定よりも少ない。その原因は資産調査にあるんだといったことは組合の方も認めております。そして、組合は必要であれば、見直すという答弁もあっておりますけれども、構成団体としてどのように考えているのかお尋ねします。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。ことしの４月から国保税が大幅な引き上げがありました。平均すると、１人２万 4,703円上がったということですが、平均では把握しにくいので、次の３ケースについてどれぐらいの引き上げがなされたのかお尋ねします。 まず、第１のケースですが、年金収入 250万円の夫婦で奥さんが収入がない場合です。二つ目のケースは、年金収入 250万円の単身の世帯の方、第３のケースは50歳で所得が 250万円、夫婦、子供２人、４人家族。このケースについて、どれぐらい上がったのか示していただきたいと思います。 それから、冒頭に述べました一連の税制改革の影響で住民税が上がり、それをベースにして国保税がさらに引き上がると考えられますけれども、平成18年度からどれくらい上がるのか、先ほど言った第１、第２のケースでどうなるのかお尋ねします。 それから２番目ですが、国保税の減免要綱の変更についてお尋ねします。国保には、所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために保険税の減免制度があります。この制度は国があらかじめ適用基準を定めた法定減免と、各市町村が定める申請減免があります。この申請減免は法定減免に当てはまらないが、生活に困っている世帯や、収入が著しく減った世帯が対象になります。 この申請減免について、私は昨年の６月議会で、収入激減対策との関連で質問いたしました。そのときに、私は本市はこの制度を昭和50年につくった。しかし、それから25年経過したけれども、この減免は平成14年度に１件認められただけで、全く少ない。せっかくの制度がありながら、ほとんど生かされていない。そこで、制度や広報の見直し、整理を行うべきだと、こういったことを質問した経過があります。 市民税減免申請取扱要綱を見てみますと、平成17年４月１日からの施行ということで変更がなされるように聞いておりますけれども、広報の仕方を含めて、制度がどういうふうに変わったのか、その結果、申請者がどういうふうに変わったのかお尋ねいたします。
○議長（岡恒美） 上野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 尼寺議員から介護保険について３点ほど質問をいただいております。順次お答え申し上げます。 １点目の平成17年度からの一連の税制改正に伴う本市における非課税から課税されることになる方で、現行の介護保険料の所得段階において、第２段階から第４段階へ、第３段階から第４段階へと上がる方がどれくらいいるのかと、把握しているのかという御質問でございます。来年度の介護保険料の算定基礎となる収入が平成17年度分であること及び段階が上がる方についての激変緩和措置が国においても確定されていないことから、現段階で把握するには困難であるかと考えております。しかしながら、今回の税制改正により、市町村民税が課税されることで、介護保険料の所得段階が第２段階から第４段階、第３段階から第４段階へ上がるなどの影響がある方がおられると考えられますので、今後の国の動向等見極めてまいりたいと考えております。 ２点目の介護保険の制度改正で、介護３施設における居住費及び食費が保険給付の対象外となり、在宅の場合と同じように利用者の方に負担していただくことになりますが、負担額については利用者と施設との契約により定められることになります。居住費については、居住環境いわゆる多床室──相部屋ですが、従来型個室、ユニット型準個室等によって異なり、また施設の維持管理費等を勘案し、施設で設定されるようになっております。食費についても、国において平均的な基準費用として一月４万 2,000円が示されておりますが、施設においてその金額以下での設定も可能となっております。介護３施設及びショートステイ等における利用料については、所得の低い方について負担の限度額を設定し、その差額については保険給付で補うことになっております。ただし、本年10月以降の各施設の基準費用額が確定していないため、負担額については現時点での把握はしておりません。なお、国において低所得で特に生計が困難である者について、社会福祉法人による利用者負担の軽減制度等も検討されるということを聞いております。 次に、３点目の介護保険料の減免制度の利用者数の推移でございますが、鳥栖地区広域で、平成16年度の減免申請者19人、うち承認者12人、減免額は19万 3,560円となっております。平成17年度８月現在で減免申請者が24人、うち承認者21人、減免額は43万 8,150円となっております。 また、減免制度の資産調査の見直しにつきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合において近郊の小郡市、久留米市及び長崎県等の広域保険者を調査して比較検討された結果、他の保険者と比較しても、預貯金の基準額、収入額において同等でありますし、国の示す三原則、すわなち「保険料の全額免除は行わない」、「収入のみに着目した一律減免は行わない」、「保険料の減免分に対する一般財源の繰り入れは行わない」という三原則を遵守し、預貯金等の資産調査を行うことは、公平な負担の観点から省略できないものと考えております。 以上、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（岡恒美） 髙尾
市民生活部長。
◎
市民生活部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 尼寺議員の国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。 国保財政の現状につきましては、医療費が医療技術の高度化等に伴い増加する一方で、財源のかなめであります保険税収入が景気低迷など今日の経済情勢を背景に減少傾向にございまして、極めて深刻な状況にあります。 本市におきましても、平成14年度以降、赤字決算を続け、平成16年度の決算では約７億 3,000万円の累積赤字を抱える状況でございます。このような財政状況を立て直し、財政運営の健全化を図り国民健康保険の安定的な運営に向けて、今年度から税率の引き上げを行ってきたところでございます。 今回の税率改定による税負担につきましては、平成16年度と比較しますと、全体平均１人当たり税額は医療分で９万 1,023円、率にいたしまして18.2％の増加となっております。また、介護分では２万 2,292円、率にして73.1％の増加となっております。 具体的な引き上げ幅について、御質問の三つのケースで税額を試算いたしますと、65歳以上の夫婦世帯で収入は夫の年金収入 250万円のみという世帯の場合、平成16年度税額が12万 9,000円、平成17年度が15万 5,600円となり、額で２万 6,600円、率にして20.6％の上げ幅となっております。 次に、65歳以上の単身世帯で年金収入が 250万円という世帯の場合、平成16年度税額は12万 200円、平成17年度が14万 6,500円となり、額で２万 6,300円、率にして21.9％の上げ幅となっております。 さらに、50歳の夫婦と子供２人の４人世帯で自営業所得が 250万円という世帯の場合、平成16年度税額が介護分を含め33万 4,900円、平成17年度が44万 2,100円となり、平成16年度と比較した額で10万 7,200円、率にして32％の上げ幅となっております。 次に、税制改正に伴う平成18年度からの税負担の影響につきましては、老年者控除の廃止、公的年金等控除の率の改正、65歳以上の非課税措置の段階的廃止などございますが、税法上、住民税と課税方式が異なるため、国保税への影響は公的年金等控除に係るものに限られます。 改正内容は、65歳以上の年金控除については収入額の段階的区分と各段階の控除額を見直すものでありますが、収入金額 260万円までは 140万円控除があったものが、 330万円まで120万円控除する等でございます。 先ほどのケースの65歳以上の夫婦世帯で年金収入 250万円の場合、控除額の減少分20万円に相当する所得割額２万 800円が増加することとなり、均等割、平等割の２割軽減がなくなることとあわせ、平成18年度税額は19万 5,300円となり、平成17年と比較して、額で３万9,700円、率にして25.5％の増加になります。 また、65歳以上の単身者で年金収入 250万円の場合、控除額の減少分20万円に相当する所得割額２万 800円が増加することになり、平成18年度税額は16万 7,300円となり、平成17年と比較して、率で14.2％の増加となります。 次に、国保税の減免要綱変更の御質問でございますが、鳥栖市国民健康保険条例第15条に災害等により生活が著しく困難となった者、または、これに準ずる特別の理由がある者について減免することとなっております。この条例の規定に基づき、国民健康保険税減免取扱要綱を定めており、減免基準については市民税減免申請取扱要綱の第４条第２号及び第７号を準用しております。 議員御指摘のように、減免基準の改正を行っておりますが、これは基準の中の「55歳未満のものについて適用する」という部分を削除したもので、景気低迷に伴うリストラ等による早期退職や退職年齢の早期化等に配慮したものでございます。 この減免措置による実績につきましては、平成14年度に１件、15年度に１件、16年度に３件あっております。この制度の広報につきましては、毎年、税務課より各戸に配布しておりますチラシでお知らせをしております。また、本年は特に６月１日号の市報でお知らせをしているところでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（岡恒美） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま、それぞれ答弁がありましたが、２回目は国保税についてのみ再質問をして、介護については３回目に意見、要望ということで申し上げたいと思います。 国保税についてでありますけれども、今の答弁によりますと、平成17年度からの税率アップによる引き上げ額について、65歳以上の夫婦世帯で２万 6,600円、20％のアップ。65歳以上の単身の方で２万 6,300円、22％のアップ。50歳の夫婦、子供２人の４人世帯で10万 700円と、大変な引き上げ額であります。余りの引き上げ額で納付書を見た市民の方から計算間違いではないかという問い合わせが多数あったと聞いておりますけれども、十分私も理解できます。ところが、一連の税制改革、とりわけ公的年金等の控除額が 140万円から 120万円に下がることで、先ほど言いました税率アップによる引き上げ以上の引き上げがなされると、こういう答弁があったことで、市民の方も恐らく大変驚かれるだろうと思います。 そこで、この件についてさらに２点ほどお尋ねします。 １点目は、この税制改正に伴う国保税のアップについては、条例改正を伴うのか。また、それを行おうとすれば、どういった改定を行うのかお聞きします。 ２点目は、税制改正に伴う国保税の収入増、これは全体で幾らなのか。また、その分は平成17年度の税率改正のシミュレーション、この中に含まれていたのかお尋ねします。 次に、一般会計からの繰り入れの問題であります。一般会計からの繰り入れについては、今まで私ども何回も質問をしてまいりましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、国保加入者にとってみると、平成17年度からの税率アップによる引き上げ、それから平成18年度からの税制改革の影響でさらに上がると、二重の負担を受ける方が多数出てくるわけですけれども、そのことによって、滞納者もさらに増えると思われます。 国保の財政が厳しいということで国保税の値上げもやむ得ないと、こうおっしゃるならば、今多くの自治体で行われております一般会計からの制度外の繰り入れ、これを行うことによって、市民の負担を少しでも軽くする。こういったことをすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。私は本市の財政は十分その余裕があると考えます。見解をお尋ねします。 それから、減免要綱について「55歳未満のものに適用する」という部分を削除して、リストラなどの早期退職者に配慮したと、こういう答弁がありました。これは評価したいと思います。しかし、まだまだ申請件数が圧倒的に少ないということで、さらなる改善をお願いしたいと思います。 以上で２回目を終わります。
○議長（岡恒美） 髙尾
市民生活部長。
◎
市民生活部長（髙尾信夫） 〔登壇〕 尼寺議員の国民健康保険税についての２回目の質問にお答えいたします。 まず、税制改正に伴う国民健康保険税条例の改正についてお答えをいたします。 税制改正に伴う平成18年度からの国保税への影響分につきましては、所得税法における公的年金等控除の率の改正に伴い、控除額が変更されるものでありますので、国民健康保険税条例の改正はございません。 次に、税制改正に伴う平成18年度保険税収入増の総額と平成17年度税率改定との関連についてお答えいたします。 公的年金控除の改正に伴い、その影響を受ける対象受給者は約 2,200人程度と考えられます。このうち、８割程度が国保加入者と考えられますので、その全体が年収 330万円以下という前提で試算いたしますと最大で 3,600万円程度の増額が見込まれます。また、平成17年度税率改定は、平成16年度課税所得をベースに平成17年度税制での課税総額を算定して税率等の設定を行っております。したがいまして、年金控除における影響分は考慮されておりません。 次に、一般会計繰入金についてお答えいたします。 今回の税率改正は、当初７億 200万円と見込まれた累積赤字を平成21年度まで５カ年かけて段階的に解消していくことで納税者の負担増を極力緩和することとしたものでございます。御審議いただいた経過の中でも、特に低所得者層への配慮について御意見をいただき、定額分であります均等割額、平等割額については極力その負担緩和を図ることといたしました。現状、医療費は増加の傾向にあり、目標としている年次での赤字解消については、なお予断を許さない状況でございます。 御質問の国保財政への一般会計からの繰り入れにつきましては、平成17年度から事務費部分については全額繰り入れを行っているところでございますが、医療費分については、基本的には今回の税率改定での財政立て直しの中で、収納率の向上、医療費の抑制など施策の充実を図りながら、財政運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 また、新聞報道等でも御案内のとおり、現在、平成21年度を目途に医療保険制度の抜本改革が進められております。改革の大きな柱として、今日、国保財政を大きく圧迫している老人医療の独立保険制度がございますが、現在その財政負担等について議論が詰められているとろでございます。したがいまして、一般会計繰り入れにつきましては、今後の財政立て直しの経過と新たな医療保険制度における老人医療費の財政負担等国保被保険者の適正な税負担のあり方などを十分見極めて議論を行っていく必要があると考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（岡恒美） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 ３回目は、意見、要望を交えて、再質問も行いたいと思います。 まず、国民健康保険についてであります。ただいまの答弁によりますと、税制改正に伴って国保税が上がることへの条例改正はないと。また、条例改正に伴う税収の増額は最大で 3,600万円、影響を受ける人は約 2,200人という答弁がありました。つまり、 2,200人の方の国保税が平均して約１万 6,000円引き上がるということであります。今期からの税率アップによる引き上げは、もちろん私どもは反対したわけですけれども、昨年の９月と12月、二つの議会で審議がなされて決まったものであります。それに比べ、今回の引き上げは平成17年度の税率アップ時の２倍も上がる人がいるというのに、今議会で市条例の一部改正が可決されれば自動的に決まってしまうということになりますと、これでは到底市民に納得ができるものではないと思います。 一般会計の繰り入れ問題についていろいろ言われました。要は繰り入れはやらないという答弁であったように思います。しかし、本年からの税率アップ、また税制改正の引き上げで、払いたくても払えない、滞納世帯が増えることは十分容易に予想できます。国保世帯は平成16年で加入率46％で年々増加しております。また、サラリーマンの方でも退職すれば国保に加入しますし、一般会計から繰り入れても問題はないと思います。一般会計から繰り入れることに対して負担公平の観点から問題だという答弁が今までなされておりますけれども、平成16年の資料によりますと、全国で繰り入れを行っている自治体は、何と 1,900自治体、60％を占めております。もし、負担公平に問題があるということであるならば、６割もの自治体が繰り入れを行うはずがないと思います。 また、今回の税制改正によって、国保税が 3,600万円増収になるという答弁がありました。そして、これは税率改定の想定外のお金だという答弁があっております。私は、今でも一般会計に繰り入れるお金は十分にあると思いますけれども、この一連の税制改正、例えば老齢者控除の廃止で 3,740万円、公的年金の控除額引き下げで 2,290万円、さらには新たに市民税が賦課されることへの増収、さらには定率減税の半減などで、およそ１億円以上の増収があると思います。市民にとっては、これだけ増税になるわけです。これを市民に還元すべきだと思います。そういった意味で一般会計への繰り入れを行う考えはないのか、市長にお尋ねをいたします。 次に、介護保険についてであります。１回目の質問で、税制改正によって住民税が課税されることによって、所得段階が第２から第４、第３から第４に上がる人がおられると、こういう答弁がありました。私はこれを具体的に考えてみました。例えば、年金収入が 195万円の夫婦の世帯であります。現在、年金収入が 265万円までの人が非課税ですので、保険料段階は２人とも第２段階であります。保険料は夫婦合わせて５万 4,360円であります。ところが、今度の税制改正によって 190万円以上の方が課税されますので、御主人が住民税課税者になります。そうすると保険料段階は第２から第４に上がります。奥さんは第２から第３に上がります。そうしますと保険料はお２人合わせると８万 1,540円、何と２万 7,140円、50％も上がるわけであります。しかも来年から、国の想定によりますと、介護保険料は全国平均で１人１万 2,000円、30％上がると、こういう想定を国は持っております。もしそうなりますと、この分と税制改正の影響を合わせますと、何と夫婦で５万円以上、 100％も上がる世帯が出てきます。大変な負担であります。 それから、減免の見直しについてであります。現在、減免を承認されている方は21名ということです。ところが、もともと 100名を想定しておりました。まだまだ少ない減免者であります。現在、滞納されている方は広域全体で 400人を超えておりますが、滞納が２年続きますと、利用料が一気に３倍化する、こういうペナルティーがあります。現在２名の方がこのペナルティーを受けておりますけれども、先ほどから言っておりますように、保険料が上がるとなると、当然滞納者が増えて、それに応じてペナルティーを受けてくる方が増えます。そうした意味で、もっと利用しやすいような減免要綱に変えるべきだと思います。 減免の見直しについては考えていないと、こういう答弁がありました。近郊の小郡市や久留米市の例を出して、鳥栖市と変わらないという答弁があったわけですけれども、言い方は悪いんですけれども、鳥栖市と変わらないところだけを調査して結論出したと、こう勘ぐりたくなります。国の三原則を遵守していない自治体は多数ありますし、神戸市のように国の三原則の範囲内で、例えば資産調査は自己申告にするなど、こういうところもあります。こういったところはなぜ調査しないのでしょうか。ぜひこういったところも調査して、減免制度の見直しをしていただくように要望したいと思います。 それから最後に、介護保険の制度改正についてであります。私は１回目でホテルコストの導入、新たに居住費、食費が保険給付から外れて自己負担が８万円以上になって、年金が 100万円以上ないと特養ホームに住めなくなるんだと、こういった質問しました。これに対して、施設の方が金額の提示をしていないのでわからないという答弁があったわけですけれども、負担限度額が自己負担額とほぼ同額になるということは、厚生労働省が出しておりますパンフを見ても明らかであり、施設側が金額の提示をしていなくても、自己負担が幾らになるかということは明らかであるわけであります。 今度の制度改正は、新予防給付による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センターの創設による自治体保険機能の縮小など国の財源の削減のみを目的とした改悪案であります。とりわけこの新予防給付ですけれども、現行の要支援、要介護１の認定者に対して新予防給付をすることですけれども、既に要介護状態にあると認定された高齢者に対する新サービスであります。その意味で、効果に疑問が強いだけでなくて、実施方法に未確定なものが多いと聞いております。 今度の制度改正によって、軽度者への家事援助が原則廃止になりますけれども、政府はこの理由として、島根県内の一部地域で行った調査、 7,878人を対象にしたわけですけれども、これを根拠にしてヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げる、サービス利用で状態は悪化するとして、軽度者へのサービスは状態の維持改善につながっていないという説明を国会で繰り返してきました。ところがこの４月で、同じ衆議院の厚労委員会で提出された厚生労働省の介護給付費実態調査報告、この対象者は 138万 6,200人でありますけれども、これによりますと、１年間在宅サービスを利用した要介護１の人の８割以上が「維持・改善」したと、こういったことが明らかになって、政府が言う軽度者のサービスを取り上げる根拠が崩れたわけであります。厚生労働省は全く相反するデータがありながら、自分の都合が悪いデータは隠すという、そういった意味で厚生労働省の姿勢が強く問われていると思います。 長崎県は、軽度者がサービスを利用しやすい、そういう県ですけれども、重度の人の割合がほかの県よりもはるかに少なく、軽度者への介護サービスは重度化防止に大変効果があるということも明らかになっております。 もともとこの制度改正の基礎になっている予防給付の発想が高齢者の介護状態を改善するという行政の責任から出たのではなくて、国の財源の削減、これを唯一の目的としたものであるということは明らかであります。そうした意味で、市の責任として軽度者のサービスの取り上げや施設利用者の負担が増えるということがないようにしていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（岡恒美） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 尼寺議員の再々質問にお答えしてまいりたいと思います。 国保の一般会計の繰り入れの問題でございますけれども、今日の極めて厳しい国保財政を立て直すために議会の皆様方の御理解をいただきまして、今年度から税率の引き上げを行いましたが、今回の税率改定では７億円を超える国保の累積赤字を一定期間をかけて段階的に解消する財政計画のもとに税率を引き上げ、国保被保険者の皆様に御理解をお願いするものでございます。 今回の税率見直しで一定の税収増が確保されております。今後、この財政立て直し計画のもとで税収の適正な徴収に努めますとともに、市民の健康増進に向けた保険事業の充実を図りながら医療費の適正化に努め、国保財政の運営の健全化を図ってまいりたいと、このように考えております。 国保会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、本年度から事務費につきまして全額繰り入れをしているところでございまして、これを超えて一般会計からの繰り入れにつきましては適当ではないと、このように考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（岡恒美） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（岡恒美） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次の発言者は姉川清之議員となっておりますが、発言を取り下げたい旨、申し出があっておりますので、お知らせいたします。 次に、永渕一郎議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 自民党新世紀クラブの永渕でございます。本当に早いもので、平成13年11月改選期からもう既に４年がたちました。いよいよ今期最終の定例会となっております。私自身、この１年、この議会、本当にごたごた続きの議会でありましたが、せめて今期最終の９月定例会、ぜひ何事もないよう終了することを願うものであります。 さて、実は今回最終の質問をするに当たり、４年間のまとめとしての質問項目要旨を以前から考えておりました。ところが、御承知のとおりに、突然の衆議院解散総選挙が入ってまいりました。この状況は各議員同じ状態ではありますが、質問の通告はいたしたものの、とても４年間のまとめというふうなこと、いや、16年間のまとめということの調査研究し、勉強する時間がとてもございませんでした。したがって、今回の質問内容等については少々不足でありますが、その点御理解の上、御答弁もよろしくお願いするものであります。 では、順次質問をいたします。 まず、鉄道高架化と鳥栖駅西側周辺整備事業についてお尋ねを申し上げます。 このことも、もうたびたび今議会で、私も含め、多くの議員がやはり鉄道高架、さらには鳥栖駅周辺という形で質問をなされました。いろんなやりとりがございました。本来、そのやりとりを調査研究し、さらに本日この中で質問していこうと思っておりましたが、先ほど言いましたように、何せ時間がなかったということで、深く掘り下げて質問をいたしたかったわけでございますが、いずれにせよ、８月５日だったでしょうか、全員協議会でこの鉄道高架化のことについて御説明がございました。この全員協議会でのほかに、今までその鉄道高架化の経緯について御答弁をお願いしたいわけでございます。 それから、今回新鳥栖駅周辺の調査費として、新幹線の新鳥栖駅でございますが、 2,700万円の調査費が計上をなされておりました。５日の議会で、この新鳥栖駅と鳥栖駅の整合性はいかがなものかというふうなことも質問をしているわけでございますが、改めて鉄道高架化が全員協議会の中ではひょっとしたら次世代送り、もしくは断念ということも御報告ございました。そうなってくると、この新幹線鳥栖駅とＪＲ鳥栖駅の整合性について、そういうことも含めながら、新たにどのような整合性を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。さらには、鉄道高架予定地として先行取得されております土地利用については、今後どうなるのか。その件についてもお尋ねをいたします。 以上、鉄道高架化と鳥栖駅西側周辺整備事業についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、職員定数についてお尋ねをいたします。 まずもって誤解のないようにお願いをしておきたいと思いますが、このことにつきましては、去る８月17日、臨時議会で私も提案させていただきました議員定数削減条例案が可決されたからといって、あえてこのことを質問しているわけではございません。その点もどうぞ御理解をしていただきながらお尋ねするわけでございますが、当然、くどいようですが、我々議員定数削減も、いわゆる議会の正常化を目指してやっているわけじゃございません。基本的には、やはり行財政改革の一環として定数削減がなされたというふうなことも、当然御承知おきだと思っております。そういうことを踏まえながら、職員定数の問題を質問いたすわけでございますが、この問題も多分今議会で、過去においてこの職員定数問題には取り上げられており、また、今回の総選挙においても、各党のマニフェストの中でも公務員の削減、人件費の削減等々もうたってあったと思います。そういうことも含めながら、お尋ねするものでございます。 まず、簡単な率直な質問でございますが、現在の本市の職員定数は何名なのか。何名で定数をされてあるのか。あわせて、現実数は何名なのか。また、最近の新聞紙上の方で知り得たことでございますが、今年度の本市職員採用試験は見送ったとありました。その実態は何なのか、なぜなのか。このこともお尋ねをしておきたいと思います。 さらに、これまた全国的な問題でもあるいわゆる2007年問題でございます。団塊の世代と言われている問題でございますが、本市の団塊の世代への職員対応はどう考えられておるのか。職員定数と絡めた考え方があるのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。 実は、このことも今回の総選挙の中で、各党の最重要課題として具体的な政策を上げ、論争の軸になっていたことも、これまた事実でございます。さらに、昨日の国松議員の本市の子育ての現状についてという質問の中、市長自らも本市においての子育てプランは最重要課題であると認めておられたものと思います。まことに本市にとっても真剣に、そして早急に取り組まなければならない課題であると思うのでありますが、さて、昨日の国松議員は、子育ての観点からの御質問でございました。私は、方向性は同じだと思うわけでございますが、本市の少子化対策としての独自の政策があるとするならば、どのようになされているのか、お尋ねをいたします。 最後になりましたが、福祉行政の中、障害者団体作業所についてお尋ねをいたします。 先ほど内川議員も、
総合福祉会館（仮称）について若干お触れになったわけでございますが、現在、本市にある幾つかの障害者団体の皆様が実施されている作業所について、現況はいかがなされているのか。どのような状況になってあるのか。まず、執行部どのように把握なされているのかお尋ねをし、１回目を終わります。
○議長（岡恒美） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 永渕議員の鉄道高架化と鳥栖駅周辺整備事業についての御質問にお答えいたします。 この鉄道高架化事業は、鳥栖駅周辺市街地整備事業の中心的事業に位置付けられ、これまでさまざまな検討が行われてきております。平成元年度の当初の計画におきましては、鳥栖駅周辺の約72ヘクタールを土地区画整理事業で基盤整備を行うとともに、限度額立体交差事業により鉄道の高架化を行い、東西を一体的に整備し、また、定住拠点緊急整備事業を活用し、鳥栖駅周辺のにぎわいを取り戻すとともに、文化、産業両面にわたる複合交流の形成による、活気あふれた楽しい魅力的な都心地区を形成することといたしておりました。しかしながら、社会経済状況の急激な変化や本市の財政状況の悪化などにより、今事業の骨格的な事業である鉄道高架化事業の抜本的な見直しが迫られる状況となり、平成９年９月議会において、次世代に送ることといたしたところでございます。 平成12年度におきまして、連続立体交差事業の採択基準緩和が実施されたことに伴い、平成16年度に県におきまして、鳥栖駅周辺鉄道高架化について連続立体交差事業の補助採択基準適合性の検証がなされ、現段階において、連続立体交差事業の補助採択は困難であるとの報告があったところでございます。 本市といたしましては、調査報告書の精査を行い、鉄道高架化事業について引き続き県と協議を行うとともに、これと並行して東西地域の連携強化、都市計画道路の見直し作業、駅利用者の利便性向上などの諸施策について、県及びＪＲと早急に協議会を立ち上げ、検討を行うことといたしております。また、これらの検討内容を吟味した上で、関係機関との協議を経て、来年３月議会までには最終的な判断を行いたいと考えております。 次に、九州新幹線新鳥栖駅は長崎本線とのクロスポイントであり、鳥栖ジャンクションにも近く、九州地域内移動の重要な拠点駅として、広域から多くの人々を受け入れる都市間輸送の玄関口としての機能が期待されるところでございます。 また、ＪＲ鳥栖駅は鹿児島本線からの特急が新幹線に振り替わりはするものの、長崎本線の特急の停車及び快速や普通列車の運転本数が増え、通勤、通学や博多方面への買い物等に利用され、重要性はますます高まるものと思われております。このような中、新鳥栖駅周辺の新市街地として、ＪＲ鳥栖駅周辺の中心市街地との機能分担を図るとともに、両駅を結ぶことによる相乗効果によって、都市活力を図ることがこれからの重要課題となっておりますので、魅力あるまちづくりに向けて取り組みたいと考えております。 次に、鉄道高架予定地についてございますが、全体で３万 9,710平方メートルを土地開発公社により先行取得を行っております。これまでに駐車場用地などとして買い戻しを行い、現在、土地開発公社が保有する土地は２万 8,020平方メートルで、その価格は平成16年度末現在で12億 2,659万円となっております。現在のところ、高架予定地につきましては、鳥栖駅東広場、有料駐車場、鳥栖スタジアム利用者駐車場として利活用を行っており、今後も可能な限り、その有効利用についても積極的に検討していきたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げて、御答弁といたします。
○議長（岡恒美）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木正美） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、本市の職員定数と実職員数についてでございますけれども、職員定数につきましては、市長部局と部局外となります議会事務局、監査委員事務局、教育委員会、水道企業などを合計いたしました定数の総数は 489名となっております。また、実職員の総数につきましては、本年４月１日現在で 464名となっているところでございます。 次に、本年度の職員採用試験を見送りました経過についてでございますけれども、職員の採用につきましては、毎年度、その年度の退職者の補充、あるいは新たな事業や課題を推進するために必要な人数の人員の確保のために、職員採用試験を実施してきたところでございます。 本年度につきましては、事務職員等の定年退職者がございませんで、学校用務員等の現業職員のみとなっており、これらの現業職の補充については、嘱託職員で対応することといたしているところでございます。また、事務事業の効率化を図ることで、職員数の抑制を図り、適正な定員管理による要員配置を推進することも、今後さらに重要になるものと考えているところでありまして、今回このような状況を総合的に判断し、職員採用試験を見送ることとしたところでございます。 次に、御指摘がありました団塊の世代であります退職者への対応についてでございますが、平成23年度の21名の退職者数をピークに、明年平成18年度から10年間で 147名の職員が退職する予定となっております。これら退職者に対応する職員採用につきましては、定員の適正化計画や限られた行政資源の有効活用、さらには人材を生かした少数精鋭による行政運営を基本とした行政改革等の推進と、公務能率の維持向上を基本とする要員配置を行うということで、計画的かつ適切に対応してまいりたいと、このように考えております。 また、このような10年間で 147名という団塊の世代の退職者に対する退職手当等への対応につきましては、当面、平成13年度から退職手当基金を創設いたしまして、費用負担について平準化ができるよう、対応に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、職員定数や実職員数については、その適正化を図るため、民間能力の活用や市民との協働による行政運営を推進し、さらには行政ニーズの増減に伴い、事務事業の整理合理化を図りながら、簡素で効率的な職員配置に努めることが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（岡恒美） 上野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 永渕議員の少子化対策についての御質問にお答え申し上げます。 少子化対策としてどのような取り組みをしているかという御質問でございますが、健康増進課におきまして、妊婦健康診査を実施し、妊娠中の異常を早期に発見し、適切な処置、支援を行うなど、早期の治療を促しております。 また、乳幼児健康診査等により、乳幼児の保健管理の向上に努めるとともに、妊娠中の食生活や出産に向けての準備、沐浴、妊娠シミュレーターによる妊娠擬似体験を行うママ・パパ教室を開催しております。また、妊産婦や乳幼児の健康状態、栄養、生活環境、疾病予防など、妊娠、出産、育児について家庭訪問や育児相談を行い、安心して出産、育児ができるように支援しております。 子育て支援センターにおいても、子育てに関する相談を実施し、１人で悩んでいる保護者の育児不安の解消に努めております。また、平成12年11月に、地域における子育て相互支援組織として、ファミリー・サポート・センター事業の前身である育児サポートセンター事業を開始し、平成15年９月から、その利用料について１時間当たり 100円を助成しております。ファミリー・サポート・センター事業の平成16年度利用実績は、平成17年３月末現在で、協力会員 140名、利用会員数 295名、延べ利用回数が 2,905回、延べ利用時間 3,614時間、利用の補助金額は27万円となっております。 また、本年４月からは乳幼児医療費の助成対象年齢を１歳引き上げ、地域の中で子供を産み、育てやすい環境の整備に努めているところでございます。さらには、仕事と子育ての両立支援の観点から、一時保育や延長保育、乳児保育、障害児保育など、特別保育を実施しており、安心して働き、子育てができる環境の整備に努めております。 次に、障害者団体の作業所についての御質問にお答え申し上げます。 障害者作業所は、在宅の障害者の方が通所により職業的訓練や作業を行い、社会的、経済的自立を目指す施設であります。現在、鳥栖市内には、障害者団体が運営する作業所が４カ所設置されております。 作業所の利用状況についてですが、１カ所は社会福祉会館内に知的障害者作業所「わかば作業所」があり、14人の方が通所されております。１カ所は、民間の施設内に知的障害者作業所「コスモス夢工房」があり、８人の方が通所されております。残りの２カ所につきましては、旧中央
老人福祉センター内に設置されておりまして、１カ所は身体障害者作業所「とす作業所」で、13人の方が通所されており、もう１カ所は精神障害者作業所「あけぼの作業所」があり、22人の方が通所されております。それぞれの作業所では、指導員及び
ボランティアの方々により、障害者の方に作業を通じて協調性、集中力、持続力を培い、働く喜びと自信を持たせながら、レクリエーション等にも積極的に参加することで、社会的自立と社会参加の促進が図られております。 なお、２団体の利用しております旧老人中央センターは、老朽化、借地等のため解体することにいたしておりましたが、障害者作業所の設置について福祉団体からの強い要望もあり、福祉関係団体の活動支援のため、平成８年４月から使用を許可しております。使用するに当たっては、施設の改善等はせずに、現況のままで当分の間利用していただくことになっておりました。しかしながら、この施設はかなり老朽化しており、市といたしましても、これまでの間、移転先について市有地、国の機関の空き施設等が利用できないか、福祉団体と協議をしてまいりましたが、移転場所、財政的問題等もあり、まだ決定していないのが現状でございます。今後とも引き続き団体と協議しながら、問題解決に努力してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（岡恒美） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたしますと言いたいところでございますが、今回の私の質問につきましては、さきにも述べましたように、とにかく時間がなかったというふうなことでございます。しかしながら、４年間のまとめというふうなことでございます。質問はいたしませんが、また原稿も実は書いておりませんが、先ほどのこの四つの項目について、私自身にとってはそれぞれ重要かつ聞いておかなければならない項目でございました。本来ならば、２回、３回と質問を繰り返しながら、より深く答弁を求めておくつもりでございましたが、残念ながら、その調査研究をする時間がなかったというふうなことで、思いつくまま若干の意見を述べさせていただいて、２回目としたいと思います。 まず、鉄道高架化と鳥栖駅西側周辺事業についてでございます。 先ほど御答弁がございました。それとあわせて、先ほども言いましたように、８月５日に３階の大会議室で全員協議会がなされました。いわゆる簡単な資料が我々の手元に来たわけでございます。先ほどの答弁どおり、県との調査について、いわゆる鉄道高架化事業調査報告書の精査を行うことにより、事業は次世代送りの凍結とするのか、事業を断念するのかの判断を行うこととする、云々と書いてあります。しかも、なおかつ関係機関との協議を経て、平成18年３月議会までに最終的な判断を行うことにしたいというふうなことが、全員協議会で唐突に御説明がなされたわけでございます。 実は、鳥栖駅周辺事業、この問題につきましては、過去にもいろんな議員さんがこの議会で御質問なされ、協議なされてきたわけでございます。それが今になって費用対効果の問題、さらには採択時の適合性の検証について云々と、国との補助事業の適合性について云々というふうなことで、断念をなされようとしているわけでございます。 つい最近、県の商工課、市の商工課も一緒でございましたが、商工会議所、それと我々地区の商店街の皆さんと協議がなされました。切実な思いで議論をしたわけでございます。その中で、ある商店主の方、鳥栖駅前が事業が断念なされたと。もうこれ以上、我々の中心市街地の活性化はどうしていいかわからない。何を今さら協議の必要があるのかという指摘をなされたことも、つい最近でございました。18年の３月議会に最終的な判断を行うとするならば、鳥栖駅西側周辺整備事業についても、あらかたの考え方をまとめておいていただきたいと思うのでございます。よろしく問題提起として言っておきたいと思います。 さらに、職員定数の問題でございます。 先ほど定数は 489名、実数は 464名とおっしゃいました。実はなぜこの定数問題も私は今回取り上げたかといいますと、４月に大幅な機構改革がありました。その中で、本来ならば定数のことも含めながら議論すべきではなかったのかと。 489名が適正なのか。実数の 464名が適正なのか。当然機構改革の中で、この職員定数も議論すべきではなかったのかというふうに思うのでございます。 あわせて、実はほかにも、例えば鳥栖市の職員定数はそうでございましょうが、各種団体の職員定数ということで、鳥栖地域振興財団、鳥栖勤労福祉会館、ふれあいの里振興協会、鳥栖市シルバー人材センター、それぞれの職員定数はあるのかというふうなことで、これは資料としていただいておるわけでございますが、地域振興財団については実職員10名であると。勤労福祉会館４名、ふれあいの里４名、鳥栖市シルバー人材センター３名、いわゆる実職員数21名というふうなことの御報告を受けております。こういう方々も、実は賃金体制においては、いわゆる市職員に準ずるというふうなことで、退職金も含め、賃金体制は一緒でなかろうかと思うわけでございます。これは、先ほども内川議員もおっしゃっておりました
指定管理者制度に絡むことでございますので、このことについてもまた今後議論がなされるものと思っております。 いずれにしろ、行財政改革は必至でございます。先ほど部長から、今後10年で 147名が23年をピークに団塊の世代の退職がなされるというふうに御報告がございました。どうぞこれを機に、職員定数も見直すというふうなこともお考えになってはいかがでしょうか。退職金の積立基金ばかりを考えずに、職員定数を減らし、人件費を減らして削減をし、退職金の手当を考えるというふうなことも考えるべきではないのでしょうか。このことも申し添えておきます。 次に、少子化対策でございます。実は、少子化対策につきましては、本日の新聞にも「日本の女性、仕事と育児両立進まず」というふうなことがございました。いわゆる女性の社会進出の度合いを示す労働力率は、出生率に関して、日本の場合にはなかなか両立はできないというふうなことが新聞に書かれてありました。 少子化対策に関して、今回議案で鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例が、議案甲第31号に出されております。その中で、奨励措置が出されておりました。この奨励措置は、いろいろと奨励措置がなされているわけでございますが、固定資産税を減免しますよ、次に新たに環境保全等の奨励金の交付をしますよというふうな奨励措置を考えてあるわけでございますが、できたら、奨励措置に子育て支援を考えるとするならば、それに対する奨励を考えますよと、支援をしますよというふうなことも今後考えられたらいかがでしょうか。誘致企業が出てくるこの鳥栖市については、ぜひ１項目、子育て支援策も考えてくださいよと。いわゆる誘致企業に関する一つの条件として、提案なされたらいかがでございましょうか。このことも大きないわゆる少子化対策の一つになろうかと思うわけでございます。ぜひその点もお考えをお願いしたいと思います。 最後に、先ほどの障害者団体の作業所についてでございます。 先ほど答弁どおり、いわゆる障害者の方々が社会的、経済的自立を目指す施設であると、部長も答弁なさいました。まさしくそうでございます。そういう社会的、経済的自立を目指す施設が、先ほども御報告ございました旧中央老人センター内に設置されております身体障害者のとす作業所、さらにはあけぼの作業所と、先ほど内川議員も御指摘ございましたように、３月20日のあの災害のときにいかに怖い思いをなされたのか、思うに察するところはございますが、いわゆる老朽化というふうなことがございました。当然、先ほど（仮称）総合福祉センター、平成12年度にその用地は先行取得されておりますが、財政的理由に、なかなか新しい建設は難しいとの答弁がございました。ならば、既存の施設で、先ほども部長答弁にございましたように、これまでの移転先について答弁ございました市有地だとか、国の機関の空き施設だとかというふうなことが利用できないかともおっしゃっております。ならば、鳥栖市の既存の施設の有効利用ができないのかというふうに思うわけでございます。ぜひその点を、国の施設ではなくて、鳥栖市の施設を有効利用するような考えがないのか。 移転場所については、財政的問題等々があるとするならば、財政的とあえておっしゃるならば、先ほども議員定数削減を４名の削減をいたしました。これは行財政改革の一環として我々はしたつもりでございます。４名削減することによって、年間１人 800万円として、 3,200万円の経費減がなされるわけでございます。どうぞその経費をこういう福祉の方に使っていただきたい、ぜひ。お金には色はついていないかもわかりませんが、我々のこの定数削減の経費については、色をつけて、福祉に使っていただきたい、少子化対策に使っていただきたいというお願いをし、私の質問を終わります。
○議長（岡恒美） 次に、野田ヨシエ議員の発言を許します。野田議員。
◆議員（野田ヨシエ） 〔登壇〕
社民党議員団の野田でございます。質問の通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、誰もが住みやすいまちづくりについて。 一つ目に、大規模保育所、（仮称）鳥栖いづみ園でございますけれども、質問いたします。 これまで長年の懸案だった鳥栖園の改築問題は、いづみ園に吸収合併という形で決定をし、来年４月のオープンを目指して、今、大規模保育所への増改築工事が始まっています。これまでに至る担当者を初め、関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。 さて、今回は工事が進む中での問題点や、その後の交通問題についてお尋ねをいたします。 今、着々と工事が進むいづみ園を見ていて、設計図や見取り図を見せていただきましたけれども、想像していたよりも大がかりな工事に、さて、どんな保育所ができるのかということで、完成を心待ちにして眺めております。 これから内装ということで、リフォームと申しますか、この工事に入られ、毎日使うトイレや事務所、また備品の整備、布団などの収納室の確保などなど、このような施設整備は現場の声が反映された機能になっているかどうか。また、心配されていた送迎のための交通問題は解決したのでしょうか。オープンまで残された時間は余りありません。入所時には、送迎を含めた説明が必要であり、保護者や地元関係者の協力と理解を得る期間が必要と思われますが、その後の対応についてお尋ねをいたします。 次に、鳥栖園の跡地利用についてお尋ねをいたします。 御存じのように、鳥栖園は鳥栖市の中心地にあり、一番古い歴史のある保育園として、多くの園児を送り出した園舎であります。残念ながら今年度限りでなくなるということは、関係者を含めて、大変複雑な思いがあると想像いたします。しかし、園舎としてはなくなっても、その後の有効利用を考えるときに、やはり子供たちに残せるものとして、伸び伸びと遊べる公園整備が最も求められているというふうに思います。特に、この鳥栖園周辺にはごらんのとおりマンションが次々に建てられております。今この周辺では、数えてみますと、７棟ほどのマンションが建っていると。そして、入居戸数は 389戸と聞いております。いかに多いかということを調べるために、ことし４月現在の資料ですけれども、地区別、町別、年齢別での人数を見てみますと、鳥栖市内７校区ありますけれども、子供の人数では０歳児から14歳までの子供たち全体で１万 242人ですが、そのうち 1,907人というのが、この鳥栖校区の子供たちが占めております。約２割でございます。さらに、この鳥栖校区の中でも、今、鳥栖校区14町区ありますけれども、この鳥栖園周辺には元町、秋葉町、東町、本通町、この14町区の中の４町区だけで 711人。つまり 37.28％と、約４割弱を占めております。子供たちの多くがこの鳥栖市の、しかも中心街に住んでいるという実態が浮かび上がってきます。 しかし、ごらんのとおり、子供をめぐる環境はほとんど町中にあるため、交通事故の問題や、そして遊び場所が少ないなどが現実のようでございます。これまでも、鳥栖園が休園のときに、子供たちに遊び場所として開放してほしいという声も多くあったのも事実でございます。また、お年寄りの散歩や憩う場所としても適切な場所ではないのか。そして、子供たちとお年寄りが仲よく交流をする、そういう場所にもなると、このように思います。 後の質問にも関係いたしますが、子育てにおいて、外出するときに困ることや困ったことの質問に対して、「暗い通りや見通しがきかないところが多く、防犯上心配である」という声や、「子供連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」という市民の声が多くありましたが、この鳥栖園の跡地は周りの見晴らしもききますし、子供の遊び場所、公園という場所としては最適な場所ではないかというふうに思います。その上に、今日まで、来年の３月までですが、保育園として親しまれ、またその環境が一番整っている鳥栖園の、その後の具体的な跡地利用計画についてどのように進まれたのか、お尋ねをいたします。 次に、次世代育成推進事業について。 これは、すべての子供と子育て中の家庭を地域社会が一体となって支援していくための基本的な指針となる次世代育成支援対策推進法が平成15年７月に制定をされ、これを受けて、鳥栖市は今年度、鳥栖市次世代育成支援行動計画が策定されたところです。昨年の３月議会でもお尋ねをいたしましたし、きのうでも質問がありましたので、もう趣旨につきましては省略いたしまして、この行動計画の中の２点についてお尋ねをいたします。 まず１点目ですが、この行動計画を策定するに当たり、子育てをしている人たちのそれぞれのサービスの利用状況、子育ての実態などなどの要望を把握し、少子化の背景要因をはかるためのアンケート調査が行われております。そこで明らかになった鳥栖市の特徴、ニーズ、そしてまた、課題についてどのように受けとめられたのか、お尋ねをいたします。 次に、その中でも、保育料が高いという声、子育てにかかる費用に対する支援を求める声が最も多いようですけれども、その声に対する考え方をお尋ねいたします。 アンケートでは、子育てをする上で特に不安に思っていること、悩んでいることに対しては、「自分の自由な時間が持てない」とかありますけれども、「子育てに出費がかさむ」というのが33.8％、つまり３人に１人がそう答えていることになり、また、特に３歳から８歳児まで、この年齢では、「子育てで出費がかさむ」と答えた人の割合が非常に高いという結果が報告されております。そして、市に対し、どのような子育ての支援の充実を図ってほしいかと、期待していますかと、そういう質問に対して、「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」というのが、８割の人がそう答えています。どのような支援策を検討されたのか、改めてお尋ねをいたします。 次に、地域のニーズに基づき、目標数値を設定することを義務付けられている特定14事業のうちから、２事業について、市の考え方をお尋ねいたします。 まず、一つに、保育所の定数についての考え方でありますが、来年度10カ所の保育所、定数 104名増の 1,360名を目標とされていますが、保育所に入りたくても入れない待機児童の増加に対する対応策はこれで解決できるのか。また、鳥栖市の人口増から見て、今後とも待機児童は増加をしていくものと思われますが、保育所の新設や、あるいは定員を増やす計画などがあるのかどうか含めてお尋ねをいたします。 二つには、この中で乳幼児健康支援一時預かり事業、つまり病後児保育事業でございますが、これについてお尋ねをいたします。 子育て中の親にとって、子供の病気はとても心配ですし、気にかかっております。特に仕事を持っているほとんどの親は、子供が病気しても１日や２日は休めても、そう長くは休める、そういう職場環境にはありません。私も核家族で生活をしていたときに、子供が病気のとき、やはり知人や、そして遠く離れた親族などに子供をたらい回して見てもらったり、最悪の場合は子供たちだけで留守番をさせたり、このようなことを私も経験をしてきました。それだけに、今のこのような状況に大変胸が痛みます。子供につらい思いをさせてきたという気持ちが、今も私の胸の中にあります。仕事と家庭を両立するために、病気回復期にある子供を保育室で保育をする、この病後児保育の要望は、このように私たちの時代からもありましたし、県内では既に嬉野町や佐賀市などで、この病後児保育事業が実施をされております。鳥栖市における第１号となる病後児保育所設置について、来年度３名の定数であります施設型を計画されておりますが、その内容、保育費用などを含めた運営方法をお尋ねいたします。 ２項目めですが、鳥栖市の花、ハナショウブの取り組みでございます。 今月ですか、29日、30日にハナショウブの苗を市民に無料配布をされるということで、いよいよ藤木ハナショウブ園が廃園になるわけでございます。そして、今回議案にも提案をされておりますけれども、ハナショウブの新しい移設場所は、東公園に縮小されてつくるということに決まったようでございます。これはもう６月議会で申し上げましたけれども、どんなにすばらしい事業を始めても、その後の維持管理ができない、つまり維持管理に対する予算がつかない、こういうことになりますと、事業が中途半端に終わる。このことは、税金のむだ遣いにもなり、市民からの苦情、そして怒りの声が寄せられるのは当然のことです。コスモスロードもしかりですが、雑草化した藤木ハナショウブ園の二の舞を踏まないために、どのような管理運営がなされるのかをお尋ねしたいと思います。 次に、この藤木ハナショウブ園の跡地は、公園などを考えているという答弁があっておりましたけれども、現在の今ある菖蒲園の隣に小さい公園がありますけれども、これもやはり草が生い茂っております。さらに、このような横にまた菖蒲園の跡地に公園となりますと、廃園というのは管理費を削るというのが本音のようでございますので、このようなことをまたされると、雑草化というのはもうまた同じような二の舞を仕組んでいくのではないかと。そしてまた、市民からの苦情が増えるのではないかというふうに心配をしております。 この藤木ハナショウブ園は、もともと商工団地をつくるときの緑地地帯であり、この跡地活用にはいろいろと制限があるというふうに聞いておりますけれども、真木・酒井線の道路沿いの方ですけれども、商工団地の駐車場として活用されておりますし、草ぼうぼうにしていくのではなくて、今後、例えばもう少し多目的に用途活用を考えていただきたいし、また、あの菖蒲園は非常に低い地でございますので、利用にもいろいろと難しいところがあると思いますが、市民の農園なども考えられますでしょうし、もっともっとこの土地利用を考えて、価値を高めるような、そういう事業内容をぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、市の考え方をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡恒美） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後２時３分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時19分開議
○議長（岡恒美） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。上野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 野田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、（仮称）鳥栖いづみ園の送迎時の交通問題につきましては、保育所関係者の車両について一方通行をしていただくことで、現在、後援会役員の方と、南北どちらの方向から進入するかについて協議をいたしておりますが、保育所に面しております市道いづみ園西通線の道路側溝にふたをかけ、支障となっている電柱を移転することで、道路の有効幅員を確保し、その状況を見ながら、通行方向を決定していくことといたしております。 なお、備品の整備につきましては、鳥栖園といづみ園両園の厨房など、既存備品で使用可能なものについては極力使用することを基本としまして、現場と十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、鳥栖園の跡地に公園整備をということでございますが、御指摘のとおり、周辺はマンションや民家が密集する地域でございますので、保育所跡地の利用につきましては、地域に見合った土地利用、災害時等、非常時の避難場所として利用できるような、身近な公園広場として整備することなども考えられます。いずれにしても、鳥栖園としての機能も残り半年余りとなってまいりましたので、できるだけ早い時期に、庁内全体の問題として継続しながら協議してまいりたいと考えております。 次に、次世代育成推進事業の取り組みについて申し上げます。 計画策定に当たりましては、まず本市の地域特性から考えてまいりました。地域特性としましては、ＪＲ鹿児島本線とＪＲ長崎本線、国道３号線と国道34号、また、九州自動車道と大分・長崎自動車道の分岐点という九州交通の要衝であること。工業団地や商工団地など内陸工業都市として、働く場所が多いこと。これに伴う若年世帯の転入者が多く、核家族化が進行しているとともに、夫婦共稼ぎ世帯が増加してきていることなどがございます。 また、平成15年度に小学校就学前児童の保護者、小学生の保護者を対象にアンケート調査を実施しましたが、就学前児童の保護者について見てみますと、子育てで悩んでいることの上位は、「子供をしかり過ぎているような気がする」、「病気や発育、発達に関すること」、｢仕事や自分のやりたいことができないこと」。また、不安に思っていることの上位は、｢自分の自由な時間が持てない」、「子育てで出費がかさむ」となっています。また、仕事と子育てを両立させる上で大変だと感じていることの上位は、「自分が病気やけがをしたとき、あるいは子供が急に病気になったときに面倒を見る人がいない」、「子供と接する時間が少ない」。子供が病気回復期に利用したいサービスは何かということに対しましては、「医療機関や保育所などの専用スペースで預かってくれるサービス」となっています。 また、アンケート調査や計画を策定する中で、本市の特徴的なものは、就学前児童のいる家庭のうち、約80％が核家族であること。「子供の身の回りの世話をしているのは主に母親」との回答が95.4％で、子育てについては母親の負担が大きいこと。また、住民ニーズとしましては、「保育所や幼稚園にかかる費用を軽減してほしい」が77.8％、「子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい」これが62.4％。「小さな子供との食事に配慮された場所がないこと」29.2％。「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていないこと」が25.7％。「暗い通りや見通しのきかないところが多く、防犯上危険であること」これが22.2％となっております。 なお、現状から見て、待機児童数が今後とも増加するのではないかいう御質問ですが、今回の計画では、平成21年度のニーズ量を 1,360人と見込んだ上での対応で、平成18年度４月には社会福祉法人による定員 110名の保育所が開園の予定でございますので、入れたくても入れない待機児童への対応はできるものと期待しておりますが、社会状況の変化等によるニーズ量の増加については、状況を的確に判断しながら、計画の見直しなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、病後児保育についてでございますが、保育園に通う児童が病気回復期のため登園できない場合に、病院や保育所等に付設された施設で一時預かることにより、子育てと仕事の両立支援をするものでございます。ＪＲ田代駅前に平成18年４月の開園を計画されている社会福祉法人による保育所で、平成18年度から定員２名で実施をされる予定になっております。ここには医師や看護師を配置される予定であると伺っておりますので、これによって、病気回復期にある児童の保護者の方にとっても、安心した子育てができるようになるものと考えております。 なお、利用料等につきましては、現在他の先進地等を参考にしながら検討されておるようでございますので、利用者が利用しやすい体系をとられるよう、市としても要望してまいる所存でございます。 次に、保育所にかかる経費の軽減に対する考えでございますが、現在でも保育所同時入所児童の数に応じて、第２子、第３子については国基準の２分の１を５分の１に、10分の１を無償に、それぞれ軽減して実施いたしておりますが、アンケート調査結果によりますと、保育料軽減の要望が多いことも事実でございますので、今後実態を見極めながら、他の施策も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、次世代育成支援対策は、すべての子供と子育ての中の家庭を地域全体で見守り、支援をしながら、子供たちが健やかに生まれ、育つことのできるような地域社会を形成していくことが重要ではないかと考えております。今後とも地域の皆様の御協力を賜りながら、推進してまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（岡恒美） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 鳥栖市の花「ハナショウブ」について、野田議員からの藤木ハナショウブ園の跡地利用について、及び移転先のハナショウブ園の内容についての御質問にお答えをいたします。 去る６月議会でも御説明しておりました藤木ハナショウブ園の跡地の取り扱いにつきましては、庁内において協議を重ねた結果、約 1,500株を今月の29日、30日の両日、藤木ハナショウブ園において、市民の方へ無料配布するよう計画をいたしたところでございます。 御指摘の跡地利用につきましては、緑地として、また、遊水地としての機能を残しつつ、芝広場として整備し、市民の憩いの場として活用していただきたいと考えております。整備後の芝広場につきましても、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。また、約１万株を現在整備中であります弥生が丘の東公園内に約 0.1ヘクタールの土地に移植するようにしております。この場所は、近くにハナショウブが自生もしており、水がかりがよく、連作障害の心配もなく、ハナショウブの育成には最適であると考えております。また、開花時期に訪れる見物客の駐車場にも対応できるものと考えております。この施設の維持管理につきましては、適正な管理に努め、市民に喜ばれるハナショウブ園に育てていきたいと考えております。御理解賜りますようお願いして、御答弁といたします。
○議長（岡恒美） 野田議員。
◆議員（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 まず、誰もが住みやすいまちづくりの中の鳥栖園跡地の利用についてお尋ねをいたします。２回目は、公園の早期実現を要望するつもりでおりましたけれども、答弁が非常にソフトに聞こえまして、戸惑っております。改めて、率直な市長の胸のうちをそのままずばりお聞かせ願いたいと思いまして、質問をいたします。よろしくお願いいたします。 昨年の３月議会で、「鳥栖園の跡地の活用については、災害時、非常時の避難場所を兼ねて、植栽、ベンチ、あずまや等を整備した身近な公園などが考えられると思う。十分協議、検討していきたい」との答弁がなされているようでございます。それから既に１年半を経過いたしました。そして、去る３月20日に起こりました福岡沖地震、予想もしなかった地震でございますけれども、先ほど内川議員の話がありましたように、やはり安全なまちという神話が崩れまして、特に緊急避難場所、この確保が現実的になってきたと、このように思います。 さらに、もう一つでございますが、牟田市長は去る８月28日に市内に住む若者と初の意見交換を開き、そして教育問題やまちづくりをテーマに率直な議論が交わされたというふうな記事を目にいたしました。その中で、「今は大人のためのまちづくりになっているんじゃないか。子供の視点からも住みよいまちにしてほしい」などという要望があって、それに対して牟田市長は、「かつては神社やお寺が大人と子供の交流の場所だった。今はその役割を公園が担っている」と、このように公園の重要性を説いたと、このような内容の記事でございます。公園の役割、重要性を強く訴えられました市長、そして、まさにこの鳥栖園の跡地は十分その声にこたえられる場所だと、このように思いますので、再度お尋ねをいたすものでございます。 次に、次世代育成推進事業でございますけれども、これに関しまして質問いたしたいと思います。 この議場でも何人かがおっしゃいましたけれども、先日、衆議院総選挙が終わりました。この結果は、小泉政権の圧倒的な勝利、圧勝といいますか、そういう結果に終わりました。牟田市長もこの選挙の応援演説をなされたようでございますが、ついつい熱が入り過ぎたのか、失言があったと、このような新聞報道にちょっと驚きました。これはまさしく新聞報道ですから、時には記者の主観が入り過ぎて、本人が言っていない言葉が記事として出ることもありますし、私もその体験をいたしましたので、よくわかるんですが、もしこの新聞報道が本当なら、やっぱりただ単に熱意のあらわれと言って、笑って済まされるものではないというふうに思います。牟田市長は、この６万 3,000人ですか、鳥栖市民の代表でありますし、顔でありますし、長であります。発言については慎重にあってほしいと申し上げたいと思います。 いずれにしても、小泉首相が言われました郵政民営化の声が優勢になり、その陰に隠れて、多くの国民の目にはこれからの暮らしの問題、特に社会保障や増税の問題、そして憲法の問題などの、このような課題が非常にかすんでしまったような感じがいたしました。選挙がありました後に、政治的課題として、先ほどからもおっしゃっておりましたけれども、政府税制調査会が打ち出したサラリーマンの必要経費に当たる給与所得からの配偶者控除の廃止、年金や医療など、社会保険の自己負担額を所得から控除する社会保険料控除、また、子供などの扶養に適用する扶養控除の見直しなど、サラリーマンにとって大変増税を押しつけると危惧をしております。今でさえ、自営業者らと比べて、所得の捕捉感が高く、重税感を感じている中で、今後、所得税の増税は保育料にもまさしく大きくはね上がって、さらにさらに家計を圧迫することになります。 今さら言う必要もないと思いますけれども、保育料は前年度の所得、いわゆる給与所得の源泉徴収票をもとに決められております。これまでも必要経費がなかなか認められないサラリーマン家庭と、そして自営業者などの家庭の保育料を比較して、サラリーマンの方が高いと感じるというふうな、つまり税の不公平感から来る不満はこれまでも大きいものがありました。保育料が高いと悲鳴を上げている人たちに、わかりやすい保育料の算定の基準や軽減策の見直し、さらに育児手当などなど、支援策を検討すべきではないかと思います。 御答弁にありましたように、鳥栖市はこれまで第２子、第３子に保育料の軽減措置がなされておりますけれども、これはあくまでも保育所に同時に入所をしている児童を対象にしている。つまり３人が同じ保育所に通っている、これが条件であります。ですから、これに該当する第３子児童は大変少ないというふうに私は思います。 そこで、調べてみますと、 1,265名中、軽減対象者の第２子が 300人、第３子は37人。この37人は全体の保育児童の約３％弱という数字が示しているとおり、３人の子供を同じ保育所に預けることは、非常に私の口から不適切な表現になるかもしれませんけど、続けてぼろぼろ産まなければなりません。もう子育ての上からも大変です。ですから、その該当者は少ないのが本当です。３人の子供を持っていても、１人でも卒園したら、その恩恵は極めて少なくなる。せっかく鳥栖市が胸を張って、このようないい制度があるんだというふうに言われても、この恩恵を受けられる、つまり生かされることの少ない制度は、やはりこの際見直していくことが非常に大事ではないか、必要ではないかというふうに私は思います。 そこで、第１子からの保育料算定の見直しはもちろんでありますけれども、第２子、第３子の軽減措置については、保育所の同時入所児童と限定しないこと、つまり同時入所を緩和し、年齢に関係なく、３人の子供が保育所を利用すれば軽減の対象にするという、このような思い切った支援策が、少子化対策の大きな力になるんではないかというふうに思いますけれども、牟田市長、いかがでしょうか。 次に、14特定事業の中の保育所の定数について、さらにお尋ねをいたします。 平成21年度のニーズ量を 1,360人と見込み、来年度、新規保育所が１カ所増えますけれども、これによって、待機児童への対応はできるものと期待するというふうな答弁でございました。そして、社会状況の変化等によるニーズ量の変化の増加については、状況を的確に判断しながら、計画の見直しをしていくと、こういうことであったように思います。 ところで、きのうですね、簑原議員の質問の中で、老朽化している下野園の改築に関して、場所を含めて検討したいと、このような答弁がなされたところでございます。聞くところによりますと、これはうそかまことかよくわかりませんけれども、平成22年ごろだというふうな話もちょっと伺っておりますけれども、先ほどから行動計画についてお尋ねをしている中で、この21年までのいわゆる５カ年計画の中には明記をされておりません。改めて下野園の定数を含めた建設計画についてお尋ねをするものでございます。御答弁よろしくお願いをいたします。 さて、次、鳥栖市の花、ハナショウブについてでございますが、鳥栖市の花として、花の日の行事にハナショウブに関する内容を充実させるとか、現在各公民館で取り組まれております園芸教室、このようなところに、ハナショウブの育て方など、こういったものをやっぱり取り入れていくと。そして、愛好会などを組織しながら、もっともっと市民とのいわゆる協働参加、協力していく参加、こういうことで、市の花にふさわしい、そういう取り組みを検討する必要があるのではないかというふうに思っております。これは市制35周年でしたか、花の日の制定記念事業で、記念品のハナショウブの湯飲みをいただきました。そしてまた、今日までハナショウブのイラストが入った封筒がございましたけれども、これが再び鳥栖市の花として日の目を見るような、そういう取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お尋ねをして、私の２回目の質問を終わります。
○議長（岡恒美） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 野田議員の再質問にお答えしてまいりたいと存じます。 まず、鳥栖園の跡地の利用ということで御提案がございましたが、いろんな角度から今後検討していかなきゃならないと思っておりますけれども、基本的に質問の御趣旨を踏まえて、十分にひとつ取り組んでいきたい、検討していきたいと、このように思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。 それから、次世代の育成支援事業でございますけれども、育児支援に対する本市の独自の手当や支援対策の考えはあるのかというようなことでございますが、本年４月からは、御承知のように乳幼児医療費の助成の対象年齢を１歳引き上げており、今の時点ではその他特別考えていないわけでございますけれども、基本的にですね、いわゆる妊娠のとき、それからやっぱり出産、そしてまた、いわゆる乳幼児期、そしてまた、少なくとも保育、小・中学校と、こうなっていくわけですけれども、いずれにいたしましても、そういう段階の中で、妊娠中の検査、このことも検査費用を１回ほど、これはもう御承知のように自己負担ですけれども、これも１回ほど検査回数についての負担を増やしてはおります。ですから、やっぱり健康に妊娠をしてもらうということになりますと、そういうやっぱり妊娠時期の子供は、胎児が健康に育つということには、やはりそういうふうな適正な検査、そういうふうなことが非常に必要だと思うんですよね。それから、あとは母体の母親の栄養だとか、そういうことがあると思うんです。ですから、まず行政で取り組むことといえば、いわゆる妊娠時の検査の回数を補助するとかというふうなことも、これまた検討の余地はあると思うんです。そして、申し上げますように、出産をする。そして、今度は育児に入ると、こうなるわけですね。ですから、その過程においての、先ほど来、保育所の問題、第２、第３子の軽減をというふうなことでございまして、その辺も、我々もこの前の医療費の就学前の助成について１歳引き上げる中でも、保育料の軽減というふうなこともいろいろ内部で検討はしておりました。結論的には、やはり特に全体的なお子さんのことを考えると、乳幼児の医療の負担軽減をした方がいいんじゃないかというようなことで、１歳の引き上げをいたしたところでございます。 いずれにいたしましても、今後、他の自治体の取り組み状況につきましても調査をしながら、有効なひとつそういう子育て支援対策というものを考えてまいりたいと思っております。 なお、下野園の改築につきまして御質問がございましたが、特に旭地区の情勢が大きく変化している中で、地域の実情や社会状況を見定めながら、建設場所や入所定数などを十分検討していきたいと、このように思っておりますし、この年度的には、ただいま長期計画の見直しをしております。10年間の後期５カ年の見直しを本年作業をするわけでございますが、その中で、ひとつこの下野園の改築、その辺も踏まえて検討していきたいと思っておりますので、その長期計画の見直しの中で、いわゆる審議会を開いて議論をしていただいておりますから、そういう中でこの下野園の位置付けも検討していただきたいと、そういう項目の一つだというようには思っております。そういった点もひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上、私からお答えいたしまして、答弁といたします。残余につきましては、関係部長より答弁いたさせます。
○議長（岡恒美） 峯建設部長。
◎建設部長（峯孝樹） 〔登壇〕 鳥栖市の花、ハナショウブの啓蒙普及についての野田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 市の花でありますハナショウブは、市制施行30周年を記念いたしまして、昭和59年４月に選定をいたしております。議員御指摘のハナショウブの啓蒙普及につきましては、鳥栖市花とみどりの推進協議会と協議をしながら、毎年開いております園芸教室において、ハナショウブ講座を開設するような支援策を講じながら、愛好者の育成を図ってまいりたいと考えております。また、例年５月の第４日曜日に開催しております花の日におきましても、ハナショウブのコーナーを設けるなどして、市の花としてのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 今後、東公園内に設置する菖蒲園の株分けを実施する際には、市民の方に無料配布ができるよう計画し、市民に広く鳥栖市の花としてのハナショウブの認識が深まるよう、これからも啓蒙していきたいと考えております。 御理解いただきますようお願いして、御答弁といたします。
○議長（岡恒美） 野田議員。
◆議員（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ３回目でございますけれども、要望を申し上げて、質問にかえていきたいと思います。 まず、大規模保育所、（仮称）鳥栖いづみ園でございますが、この大規模保育所は、鳥栖市で初めての保育所としてできるわけです。園児はもちろんですけれども、親も、そしてそこで働く保育士などの関係者の声を聞き、また、周辺住民の協力を得ながら、充実した保育所となることを期待を申し上げたいと思います。 さらに、園児の送迎時の交通問題については、一方通行を検討しているということでございますが、いずれにしても、現況の道幅では狭くて危険でございます。特に、小さい子供さんの送迎ですので、事故などが起きないように十分考慮をされて、早い時期に通行方向を決定されるように要望いたします。 次に、鳥栖園の跡地でございますが、ただいま市長の簡潔な言葉をいただきました。市長の熱意のほどは、若者が懇談をした、そういう人たちに伝わったのでしょうか。やがてこの若者たちも親になって、子育てをすると思います。その若者の声に対しても、安心できる子育て、そういう鳥栖市のまちづくりを約束されております市長として、今後さらにこの鳥栖園跡地が、多くの市民の皆さんが喜ぶ公園整備にぜひ進んでいただきたいと、前向きに御検討されるよう強く要望いたします。 そこで、さらに付け加えて申し上げることはございますけれども、公園の管理については、夜間は人の出入りができないように開閉の時間を決めること。それはなぜかといえば、これはもう社会的な問題でございますけれども、駅のコンコース広場や、また公園などで寝泊まりをする人たちがこの鳥栖園跡地に停泊しないような、そういう管理を含めた跡地利用について、ぜひ検討していただきたいと強く要望したいと思います。 次に、病後児保育でございますが、いずれにしても、来年度、田代駅前に開園される保育所として、鳥栖市にとって、これも初めての病後児保育施設になるわけでございます。安心して子育てと仕事の両立ができることを期待し、保育料といいますか、利用料については明らかになされませんでしたけれども、できるだけ負担増にならないようにですね、利用しやすい料金を設定されるように要望いたします。 最後になりましたけれども、この鳥栖市は、ほかの市と比べて大変人口が増加をし、注目をされているまちであります。住みやすい鳥栖のまちとして、若い人たちにとっても、そしてお年寄りになっても夢を語り、子供を育てるのにいい環境整備が不可欠であると思います。子育て支援策については、保育料の軽減策や育児手当、さらに下野園の改築などなど、多くの課題があると思いますが、どうか市長の英断で、この子育て支援行動計画がスムーズに推進されますように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（岡恒美） 次に、田中洋子議員の発言を許します。田中議員。
◆議員（田中洋子） 〔登壇〕 コスモス会の田中洋子でございます。通告に従い、質問させていただきます。 総選挙が終わりましたが、その中でも各党が少子化対策を打ち出しておりました。児童手当制度や出産時助成金及び子ども手当、ほかにも育児休暇中の賃金保証を６割に引き上げる。少子化対策のための政策を担当する子ども家庭省の創設など、各党が具体的に力強く掲げているのは、それだけ少子化問題が深刻であるということです。少子化の流れを変えるために制定された国の次世代支援施策推進法を受け、県の方でも子供の笑顔が満ちあふれる子育てに優しい社会をつくるとして、佐賀県次世代育成支援地域行動計画の概要が出されたり、鳥栖市におきましても、鳥栖市次世代育成支援地域行動計画が策定されています。目的は、すべての子供と子育て家庭を地域社会全体で見守り、支援することにより、次世代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される地域社会の形成を図るとともに、命の大切さや子育ての喜びを知る次代の親を育てることであるとされています。 ところが、このような環境づくりがなされているにもかかわらず、子供の出生率は低下しています。出生率が低下している原因に、子供を産まない夫婦が増えている。産めるけど、教育費、医療費がかかるので、産めない夫婦もいると言われています。一方では、子供を産みたい、授かりたいと心から願い、望まれている方もいらっしゃいます。生まれた子供に対する支援や親への支援は十分とまでは言えませんが、随分進んできました。けれども、子供を産みたくてもなかなか授からず、相談や治療を受けてある方もいらっしゃいます。不妊に関しては、費用も時間もかかるとお聞きします。子供を産む、産まないは夫婦の問題でしょうが、産みたい方にはそれこそ社会でできる限りの支援をして、産んでいただくことが少子化に歯どめをかける一つの施策になるのではないでしょうか。10組に１組のカップルは不妊であると言われている日本。この先、少子化どころか人口減少が懸念されています。まさしく産んでくださいの時代になることでしょう。 そこで、お尋ねします。鳥栖市における不妊に関する相談及び支援についての考え方と取り組みについて、どのようになされているのでしょうか。１回目の質問といたします。
○議長（岡恒美） 上野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（上野和実） 〔登壇〕 田中議員の少子化対策についての御質問にお答え申し上げます。 子供が欲しくてたまらない夫婦にとっては、不妊は誰にでも気軽に相談できる悩みではありません。また、不妊治療には経済的な負担がとても大きいものがあります。現在、県の事業といたしまして、不妊の悩み支援事業と不妊治療支援事業が行われております。 不妊の悩み支援事業は、各保健所に相談窓口を設け、保健師による相談、情報提供、心のケア等の支援を行っております。特に、中部保健所では、専門医、カウンセラーを配置いたしまして、平成16年度の佐賀県全体での面接相談件数は 337件、電話相談は 351件、鳥栖保健所での面接相談は36件、電話相談は25件あっております。相談内容としましては、医療情報や治療に関する相談が多く、また、心の悩みを相談する人も少なくないということであります。 不妊治療支援事業は、不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担を感じている夫婦に対して、費用の一部を助成するものであります。夫及び妻の前年の所得の合計が 650万円未満の夫婦に、年10万円を上限として、２年間を限度に助成されます。平成16年度、県内では 244件あり、そのうち鳥栖保健所管内では25件の届け出があっております。 市といたしましては、保健所等と連絡を十分にとりながら、これらの支援事業について、市報などで普及啓発に努めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長（岡恒美） 田中議員。
◆議員（田中洋子） 〔登壇〕 ２回目は意見、要望とさせていただきます。 御答弁によりますと、県の事業として支援事業がなされており、鳥栖市ではされていないということがわかりました。また、不妊治療には経済的な負担がとても大きいものですとも御答弁いただきました。負担が大きいにもかかわらず、助成金は夫及び妻の前年の所得額の合計が 650万円未満の夫婦に、１年度当たり10万円を上限として、２年を限度に助成されますということです。ということは、妻が働いている場合、所得額の合計が 650万円を超えることもあります。働きながら子供を望まれる方も多くいらっしゃいます。不妊のことに関しての本を図書館で借りてきて調べてみますと、健康保険が適用できる治療とできない治療があり、１回で30万円を超えることもあり、授からなければ、まだかかるわけです。時間的制約もあるわけです。医師から決められた日に病院に行かなければならないのです。不妊といえば、現在の雰囲気として、余り人に言いたくなくて、人知れず相談や治療をされている方もいらっしゃることをお聞きします。現在の状況がおかしいのであり、本当に子供を望んであるからこそ相談や治療をされるのであり、そのような方が子供に恵まれたなら、現在耳にします子供の虐待などもなく、愛情深く子育てをされることと思います。そして、人口も増えるわけです。 不妊の原因はいろいろあるでしょう。例えば、食品や野菜、果物などに昔はなかった合成保存料や添加物などが入っていたり、環境ホルモンの影響や社会的ストレスもあるでしょう。けれども、医療も進歩いたしました。もちろん、皆さん自然に生まれるのを望まれてはいますが、今大切なのは、不妊を個人的に悩まないで、温かな感情でつながった社会を築くこと。不妊を取り巻く医療、社会問題の関心を高めること。そのような中で、より多くの方が赤ちゃんを授かり、生まれた喜び、子育ての喜びを経験されることで、愛情を持って子育てをし、次世代育成に真剣に取り組まれることと思います。 ちなみに図書館からお借りした本に、「日本で不妊治療を受けるということ」、「産めない女に価値はない？」、「女性が読む男性不妊の本」、「赤ちゃんが授かる」など、まだほかにもありますが、読ませていただき、本当に社会問題として私たち周りの者が温かく見守り、支援していくことが必要だと思いました。 今議会で、市長は少子化対策については非常に重要な問題ととらえておりますと、先輩議員の質問にも対し御答弁なさいました。そのお考えのもと、ぜひ鳥栖市独自にでも不妊に関しての支援や普及啓発に取り組んでいただくとともに、子供は国の宝と言われますように、国、県に対しても助成を増やしていただくよう強く要望していただきたいと思います。 子供の笑顔が満ちあふれる子育てと言われますが、まず子供が生まれないことには子供の笑顔も見られません。新潟県の上越市は、子育てするなら上越市と言われますように、24時間保育や不妊に関してなど、子育て支援が整っています。これからは、「一生暮らすならここ鳥栖市」と言われるようになるべく、不妊に関しても、社会全体で温かく少子化対策の一環として取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（岡恒美） 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 光安でございます。私は、アスベスト対策ということで、先般、先輩議員が質問されましたので、多分重複するところがあると思いますけれども、どうか御了承ください。 鳥栖市に旧日本エタニットパイプと、こういう工場が昭和30年からですかね、操業されたということで、存在をしておりました。そして、この30年間の間にいろいろと、例えば旧環境庁、労働省、
労働基準監督署、そのほか学会等から諸々の報告とか研究発表とか、いろんなことがあっております。これが有害性であると、そういうふうな指摘をされたような経過があります。この経過を私は踏まえまして、ここに存在しておったエタパイが、俗称エタパイ、エタパイと言っておりましたけれども、エタパイが、こういうふうないろいろなことが発表されている中で、工場の監査なんかもあっているような経緯があります。そういう中で、果たして市がそういうところを感知できなかったのかと。そういう調査をするような指示とかなんとかはなかったのかと。これはやっぱり公害と言えるような大きな問題でありますので、その点、怠慢さがあったのではないかと、そういうふうな気がいたしますので、その点を１点お尋ねいたします。 次に、健康保健課でですかね、エックス線撮影と、こういうものがあるようでございます。このアスベスト対応には専門医師が必要であると、こういうふうに思うわけであります。と申しますのも、患者さんが受診されて、なかなか本当にどうなのかなというような先生に対する疑義があるというような話も聞くわけでございますので、専門医師が必要ではないかと私は思うわけです。 公害にも等しいアスベスト使用工場が存在した本市でありますので、市民の不安も募るところでありますから、専門医の存在は不可欠と、こういうふうに考えます。だから、常駐可能な先生の配置を考えていくべきではないかと、そのように思うわけです。この点、お話しくだされば幸いかと思います。 次に、ミサワリゾートによる元従業員の石綿による健康被害については、相談窓口が設けられているようでありますが、この対応が本市の対策本部の方がかわりに窓口になっておられるのか。というのが、ミサワリゾートの本社の方に、ここに連絡をしなければならないのかという、そういった迷ったような方がおられますので、お聞きをしておきたいと思います。 次に、建物解体、こういうやつで排出されるアスベストの最終処分場、これが本市に１カ所あるようでございます。これが適切に処分されているかどうか。こういったことを確認しますというような記事がありましたので、この点、確認内容と、また、この確認が県だと思いますね。ですので、県ではなくて、本市にあるとするならば、市の調査権限はないのかどうか。仮にないとするならば、市でもやっぱり検査をするというような方策を考えてもらったらどうでしょうか。 それから、最後になりますが、石綿被害に関する特別法の策定が決まったようでございます。これによりますと、遺族に対する一時金支給補償の想定がされております。旧日本エタニットパイプ鳥栖工場の従業員は、報道では元従業員は 300人から 400人とありましたけれども、これは延べ人員ではないかと推測するところでありますが、操業開始時期の採用者数はさきの質問でもありましたように、 130人から 150人程度と、そういうふうに私も聞き及んでおります。死因の因果関係ははっきりしないかとは思いますけれども、死亡者の年代が50代の人たちが多い、そういう話を聞きますので、私自身は何か因果関係があるのではないかと。二十ぐらいで入社されて、20年、30年といえば、50代じゃないかなというようなやっぱり気がいたします。発病するのに20年、30年ということでありますので、多分これ因果関係があるんじゃないかなという、そういう推測をいたしますので、行政として、ただただ相談を受け付ける、申し出があれば対応、そういう姿勢から抜け出てもらってですね、要するに履歴調査等ですね、実態把握を積極的に行うことが大切ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。 さきの答弁にも、国、県の動向を見ながらとの話がありましたが、アスベスト発生源の工場が存在した本市でありますので、市民の安心、安全の観点からも、国、県に対する発信元となる行政の姿勢、対応を継承されることを念ずる次第であります。 今回のアスベスト問題で、エタパイが誘致企業の第１号として、本市への貢献度も高いと推察するものでありますけれども、私の感想として感じることはですね、人の命を代償に、人間の際限なき欲望をかいま見た印象をぬぐい去ることはできません。これからも経済浮揚のためには企業誘致がなされると思います。当然、市発展、福祉向上のためには、そういった経済活動も必要でございます。しかし、そういったいろんな企業が来てもらうのはありがたいことでございますけれども、行政として、その点をもう少しこれから厳しくやっぱり精査していただくことを末尾に申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（岡恒美）
近藤環境経済部長。
◎
環境経済部長兼水道部長（近藤繁美） 〔登壇〕 光安議員のアスベスト対策の進捗状況と、今後の対応等についての御質問にお答えをいたします。なお、答弁が前後するかと存じますが、御了承のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、国からの通達等で危険性の報告等が昭和の年代から言われておったようだが、市にこのような情報は入っていたのかとの御質問の趣旨でございましたけれども、本市では、昭和の年代にアスベストに関する調査等を行い、知識はありましたけれども、認識は浅うございまして、現在のような事態になることは想定できておりませんでした。このことにつきましては、国や県、他の自治体におきましても同様ではなかったかとも考えております。 次に、承継会社でありますミサワリゾート株式会社の対応についてでございますが、ミサワリゾートで把握してある元従業員の方々に対しましては、健康診断を受診していただくように通知を出され、その費用につきましては上限を設けられ、会社で負担をされるということを聞いておりますし、同時に、相談窓口についても設置をされております。なお、ミサワリゾートからは、今後とも誠意を持って対応してまいりたい旨の回答も得ております。 次に、専門医についてでございますが、佐賀労働局が石綿に係る健康管理手帳の委託健康診断機関として委託契約を結んである医療機関が６カ所がございまして、本市に近いところでの医療機関は、医療法人社団如水会今村病院と、医療法人天神会古賀病院21でございます。市といたしましては、健康相談等のあった方につきましては、これらの機関を御紹介させていただいております。 続きまして、アスベスト廃棄物の最終処分場についてでございますが、アスベスト廃棄物は、廃棄物処理法により特別管理産業廃棄物に指定されておりまして、処分、運搬につきましては県の許可になっております。御指摘のように、市内にも１カ所ございますが、県の指導及び立入検査を行われ、適切な処理、運搬が行われているものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後とも県との連携を密にしながら対処してまいりたいと考えております。 最後に、元従業員の方で亡くなられた方についての調査でございますが、ミサワリゾートから発表されました労災認定での情報のみ承知をいたしております。しかしながら、今後とも会社とは十分情報の交換等を継続して行っていきたいと考えております。また、このことにつきましては、現在国におきまして、労働災害に該当しなかった元従業員の方、従業員の家族の方及び周辺住民の方々につきまして、新たな法律を検討されておりますので、市といたしましても、国のこのような動向等を勘案しながら、市民の皆様の安心、安全を第一に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（岡恒美） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時21分散会...